野村証券のリチャード・クー主席エコノミストは日本経済の長期不況を“バランスシート不況”と規定した。バブルが過度に拡大した後に弾けたために家計と企業が金融機関にお金を返し続けなければならないディレバレッジングが長く行われ、消費と投資が萎縮したということだ。

これを防ぐために日本政府は積極的に金利を低くし財政も増やした。ところが日本の不況はいま２０年を超えた。リチャード・クー氏が惜しむのは不況を１０年ほどにとどめることもできたかも知れないという点だ。政府が低金利と財政拡大を続けていれば２０００年ごろには民間部門がディレバレッジングを完了し再びレバレッジングをしながら景気が拡張できただろうだと推定する。当時は世界経済の状況も良かったため十分に可能性があることだった。

しかし日本政府は景気が少し回復する兆しが見えると１９９７年に消費税を引き上げ財政改革に乗り出した。そうするうちにアジア金融危機が発生し景気が悪化すると再び金融を緩和した。再び景気が少し改善する兆しが見えると２００１年に小泉政権が財政改革に再び乗り出した。リチャード・クー氏はこのように「政策のジグザグ」が起きて日本の民間部門のディレバレッジングが終わる期間が２００５年に先送りされ、これに伴い財政から１０３兆円という資金が追加で投じられることになったと計算する。その上レバレッジングを再び始めようとしたところで２００８年に世界金融危機が発生し景気回復に再び冷や水が浴びせられた。

もちろんリチャード・クー氏の分析がぴったり当てはまるとは言い切れないだろう。日本の長期不況にはバランスシート上の問題以外に人口減少という構造的問題もある。しかし人口問題のために経済がさらに困難になるなら、政策対応はもっと強力でなければならなかった。そしてその対応は結果が出る時まで続けなければならなかった。副作用が出たからと中断するなら最初から何もしない方がましだ。景気対応政策が一進一退し日本が損したものが多いという事実は認めないわけにはいかないようだ。

これに対し最近公開された米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の２００９年の議事録は正反対の事例を示す。バーナンキ議長は「ルビコン川を渡った」として大規模な量的緩和に戻る道はないという点を強調した。ケビン・ウォーシュＦＲＢ理事は、「国債を生ぬるい状態で買い入れれば効果を出すことはできない。足を踏み込んだなら確実にやらなければならない」と発言し援護した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１８号）


【コラム】行ったり来たりした日本、同じ道を進んだ米国（２）