「無計画に産めば乞食の姿を免れない」。

１９６０年代の劇場街を風靡した「大韓ニュース」のタイトルだ。６０年の韓国の合計特殊出生率は６人だった。平均６人であるため、８人や１０人の兄弟姉妹も多かった。１人あたりの国民所得は６０ドル。貧しい姿にならない方がおかしかった。朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領が執権した後、家族計画に死活をかけた理由だ。経済開発計画を出す経済企画院が積極的に動いた。企画院長官は副首相であり経済部処のトップでもあったが、「予算権」という伝家の宝刀を身につけていた。当時、家族計画を陣頭指揮した企画院副首相は南悳祐（ナム・ドクウ）、次官は朴元大統領の親戚のチャン・ドクジンだった。

７０年代の家族計画は標語のように分別のないものだった。不妊手術を受ければ予備軍の訓練を免除し、マンション優先分譲権まで与えた。「鼓子（生殖器が不完全な男）マンション」という言葉が登場したほどだ。予備軍精管手術実績は７４年の９５４４件から１０年後には８万件を大きく超えた。７６年に全国の市・郡には７０００以上の「家族計画母親会」が組織された。７５万人以上の母親会員は昼は家族計画伝導師として、夜には「夜なべ監視者」として大活躍した。

バトンは全斗煥（チョン・ドゥファン）政権にも引き継がれた。８１年に企画院が法務部・財務部・保健社会部とともに発表した「人口増加抑制対策」は家族計画の決定版だった。３人目を出産した妊婦には医療保険の恩恵を与えず、住民税も多く支払わせた。育児休職も２人目の出産まで与えた。夫が不妊手術を受ければ子ども２人は５歳まで医療費の免除を受けた。その結果、８０年に２．８３だった出生率は９０年に１．５９に落ちた。ギネスブックに掲載されてもおかしくないほどの「奇跡」だった。大統領が力を与え、予算権を握った企画院が積極的に取り組んだために可能だった。

ところが世の中の変化を知らず加速ペダルばかり踏んだ。２００５年に韓国の出生率は１．０８に落ちた。香港・マカオを除いて世界最低だ。「１．０８ショック」を受け、政府は２００６年に慌てて大統領直属の「低出産高齢化社会委員会」を作った。その後の１０年間に１５０兆ウォン（約１６兆円）を投入した。しかし昨年の出生率は１．２１にすぎなかった。その間、低出生率の悪夢は現実に近づいた。１５－６４歳の生産可能人口は来年から減少する。その代わりに６５歳以上の高齢人口が１４歳以下の人口を上回る。２０６０年には生産可能人口と高齢者・子どもの人口が同じになる。また乞食の姿になる状況だ。


【時視各角】低出生率問題、経済副首相が積極的に動くべき＝韓国（２）