鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長が訪米中の４日に親韓派の米国議員らと会った席で出た話だ。マイク・ホンダ下院議員が安倍晋三首相の米議会での演説に反対するとの考えとともに、「日本政府が５億ドルをかけて米国の歴史教科書など過去史に対する修正に乗り出している」と伝えたようだ。彼は「歴史を否定し歴史を変えることに予算を投じるならば正しくない」と強調したという。ホンダ議員は２００７年に日本軍慰安婦決議案の米国下院通過を成功させた主役だ。

日本政府の過去史ロビー説はホンダ議員だけの話ではない。ロイター通信は１２日、「日本政府が米ジョージタウン大学、マサチューセッツ工科大学などを含む海外大学９校に日本学研究支援用として１５００万ドルの予算を策定した」と報道した。ロイターは「保守的な安倍政権の戦時過去史問題に対する偏向を正そうとする努力」と解釈し、「批判する側ではこれを歴史洗濯の試みと見ている」と伝えた。記事によるとジョージタウン大学とマサチューセッツ工科大学はそれぞれ５００万ドルの研究資金を受け、日本の国際交流基金も米国など海外の大学６校にそれぞれ２０万ドルを支援することにした。

日本が途轍もない資金を投入することにしたことでワシントンのロビー団体は浮かれているようだ。米国内の草の根市民運動団体市民参与センターのキム・ドンソク理事は、「日本側と接触してきたロビー企業などが契約を獲得するために日本政府にアピールしているとの噂が広まっている」とした。

日本政府が米国を含む世界を舞台に公共外交次元で予算を使うのは悪いことでない。日本の国益のために自費を投じて海外の日本学発展を支援し日米専門家の研究を支援するのは第三者が批判する理由も名分もない。だが、ホンダ議員の懸念のように、「日本を知らせること」ではなく「過去史を消すこと」が目標ならば話が変わる。北東アジアの過去史対立を米国に拡張させ、「金の戦争」に汚染させるもののためだ。

日本の中途半端な資金放出は忘れられた太平洋戦争の記憶をよみがえらせる逆風を呼びかねない。日本軍慰安婦を否定しようとして米軍捕虜虐待に広がるかもしれない。ジョーンズホプキンス大学韓米研究所のデニス・ハルピン客員研究員は、「いまでもウェストバージニア州に強制労働に苦しめられた米軍捕虜が生存している」と明らかにした。どこの国にしても公共外交は長所を知らせるものとして進むべきで、短所を消すことを追求しては議論を引き起こす。これまで日本が国際社会でアジアの代表選手と認められていた理由は過去をうまく消したからではなく、現在をうまく作ったためであることを日本政府が悟ればと思う。

チェ・ビョンゴン（ワシントン特派員）