北朝鮮と日本の外交官が国際舞台で舌戦を繰り広げた。人権問題でだ。

２日（現地時間）にスイス・ジュネーブで始まった人権理事会で、宇都隆史政務官がまず火ぶたを切った。宇都政務官は演説で北朝鮮の深刻な人権状況に懸念を表した。「昨年、国連安全保障理事会が初めて北朝鮮の人権問題を議題化したことを歓迎する」と述べ、昨年の国連総会対北朝鮮人権決議案の通過に意味を付与した。また、日本と欧州連合（ＥＵ）がともに北朝鮮の人権状況を論じるための場を準備していると紹介した。続いて「北朝鮮に強いメッセージを送る追加制裁案を国際社会が支持することを望む」と促した。

これに対し北朝鮮側が反発した。反論権を申請した北朝鮮のイ・フンシク国際機構局長は北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書について「間違った情報に基づくもので政治的な結果にすぎない。したがって対北朝鮮制裁決議案の法的根拠も疑問の余地が多い」と指摘した。特に日本に対し「日本は自らが過去に南北の国民に犯した反人道犯罪から反省するべき」とし「親切に忠告を一言するなら、他国のことへの干渉をやめて、自国のことを考えるべきだ」と述べた。

日本も反論権を行使した。ジュネーブ代表部の鈴木光太郎公使は「ＣＯＩ報告書は数多くの真実の証言に基づくものだ」とし「北朝鮮はこのような国際社会の懸念に傾聴するべき」と述べた。

北朝鮮は２度目の反論権を申請した。「日本は他の国に対して人権であれこれいう資格がない。過去に最悪の人権じゅうりん記録を持つ国がまさに日本であるからだ。さらに今でも公式的に南北の国民に犯した過去の反人道犯罪について謝罪していない。日本は北朝鮮に対する悪意的な扇動、敵対的な政策をやめるべきだ」。さらに「日本は反北朝鮮決議案の提出をやめ、自分たちが過去に犯した反人道犯罪を糾弾する決議案を出すのがはるかによいだろう」と皮肉った。

日本も最後の反論権を北朝鮮への対応に使った。鈴木公使は「日本は戦後７０年間、深く反省し、平和憲法を通じて人権尊重、法治などの価値を守ってきた。日本国民はこの点を誇り、国民の胸の中には平和、民主主義、人権尊重などの価値が定着している」と述べた。

南北間の「人権舌戦」は３日０時ごろ行われる。外相として初めて人権理事会に出席する李洙ヨン（イ・スヨン）北朝鮮外相が先に演説し、韓国側は趙兌烈（チョ・テヨル）外交部２次官が演壇に立つ。