３ａの事務所で会った郡山の親たちは子供の健康に対する不安を訴えた。

「２０１２年夏に子供２人を連れて甲状腺がん超音波検査をしたとき『私たちはよく分からない』といって最初から住民らの質問を遮断しました。それを見て、あ、これは『異常ありません。異常があっても福島原発事故とは関連ありません』を大前提とした検査だという気がして、それ以後は最初から行っていません」（３７歳女性）。

「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」の山田真医師は「これまで出てきた数字（福島１８歳以下３７万人中８６人確診、２３人に疑い）だけを見ても、原発事故の影響が明らかにあらわれている」としながら「率直に言ってがんよりも血液の病気が先にあらわれるのに、政府は何の理由なのか血液検査をしようとしない」と指摘した。

４年の歳月が流れて福島住民らは、生活上での別の葛藤まで抱え込んでいた。

３ａの野口時子会長（４９）は「最低限の放射線を意識して気を付けているが『あまりにも過敏ではないのか』という周辺の刺々しい目線と除け者扱いを意識せざるをえない」と話した。さらに、相対的に放射線に敏感な女性（妻）と鈍感な男性（夫）の間の意見対立も深刻化しているという。

だが、こうした中でも一筋の希望の光をあきらめず、福島を再生しようとしている彼らの努力に胸がジーンとした。

牛と牧場を同時に失った４人の酪農家が福島市に共同で設立した「ミネロファーム」は２０１２年に牛４５頭に一日原乳生産量１４５キロで開始、今では牛１５５頭、一日生産量４５００キロで年１億３０００万円（約１２億ウォン）の売り上げを出すほどに成長した。利益金は全額、地域社会に還元している。原発から５キロ離れた浪江町出身の農場責任者・紺野宏さん（５５）は「政府は３０％しか信じていない。だが福島の底力は１００％信じる」と話した。

原発事故で仕事を失った福島の女性農産物加工業従事者らが集まって作った「かーちゃんの力・プロジェクト」。

福島の有機農野菜で弁当を作って福島はもちろん日本全国に配達・販売する団体だ。農産物の放射線基準も国の基準（１キロあたり１００ベクレル以下）よりはるかに厳格な２０ベクレル以下を守っている。渡邊とみ子会長（６２）に理由を尋ねた。

「私たちは確かに原発事故の被害者です。でも加害者にもなり得ると思っています。これは福島人としての義務感です」。唇をぎゅっと結んだ彼女の目に浮かんだ涙から、「悲運の地」福島のこの４年間の苦難と忍耐を垣間見ることができた。


放射線の汚染土ぎっしり…福島住民ら「帰郷できない」（１）