専門家はこうした決心発言の中に、米国の北東アジア政策方向が込められたとみている。韓米間の歴史認識に違いがあったり、歴史問題に対する米国の立場が変わったというよりも、米国の最も大きな悩みである中国牽制と韓日関係悪化という問題をどう扱うかを悩んだ結果ということだ。実際、シャーマン次官は「韓中が日本の防衛政策の変化に敏感にふるまう」と述べるなど、韓国と中国をひとまとめにする例を多数挙げた。遠ざかる韓日関係と密着する韓中関係に対する米国の懸念が表れている部分だ。

峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「シャーマン次官の発言は米国の基本的な見解を反映したものであり、韓日が歴史に拘束されず協力を強化することを望むということ」と述べた。また「我々が韓米間には一寸の隙もないと話しているが、これは北の非核化問題に関するものであり、他の部分では隙がある」とし「米国の立場では、財政を投入し、アジア地域の安保で米国を支援する日本を重視する側面が存在するしかない。韓国は『韓米同盟は最高の状態』という外交レトリック（修辞的発言）に酔っている場合ではない」と述べた。

尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「米国が韓国と中国をひとまとめにして述べるのはこれまでタブーだった」とし「『韓中がともに日本を攻撃する』という日本側の視点が反映されるという面で望ましくないようだ」と述べた。ワシントンのある外交消息筋は「日本は外務省に担当外交官を置き、ワシントンＤＣに『韓国はリトルチャイナ』という論理を展開している」とし「そのようなロビー活動の所産である可能性もあり、簡単に見るべきではない」と懸念を表した。


「韓中が敏感」「いわゆる慰安婦」…日本に味方した米国務省ナンバー３（１）