朴槿恵（パク・クネ）政権が重点を置いて推進してきた創造経済が海外に輸出される。情報通信業界によると、韓国政府とサウジアラビア政府は朴大統領の中東歴訪日程に合わせ、今週中にサウジの首都リヤドへの創造経済革新センター開設と関連した了解覚書（ＭＯＵ）を締結する。朴槿恵政権発足後、全国の主要都市に建設している創造経済革新センターが海外に設立されるのは今回が初めて。朴大統領は１日午後から９日間の日程でクウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの中東４カ国歴訪に出る。

サウジの情報通信技術（ＩＣＴ）インフラ構築と技術力開発を目標に設立されるこのセンターには、韓国のＳＫテレコムが連係企業として参加し、技術支援とコンサルティングを担当する。ＭＯＵ締結に続き早ければ上半期中に用地選定と具体的プログラムなど後続議論を進める予定だ。ＳＫテレコムは今回のＭＯＵ締結に向け、チャン・ドンヒョン社長が２日にスペイン・バルセロナで開かれる「モバイルワールドコングレス（ＭＷＣ）２０１５」に参加した後サウジに行く予定だ。

大統領の中東歴訪に対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、「朴槿恵政権の外交の裾野を中東に拡張し、海外建設進出５０周年を迎え第２の中東ブームを新たな成長動力として活用する契機になるだろう」と説明した。今回締結するＭＯＵはサウジ政府が知識基盤経済を構築し経済を多角化するために創造経済革新センターのモデルを自国に移植したいとの要請を受けたものという。

韓国の対中東貿易規模は１５４０億ドルでアジアの５４５６億ドル、欧州の１５７０億ドルに次いで３番目に大きい。今回の歴訪４カ国との貿易規模は１１３９億ドルで、対中東貿易額の７４％を占める。

大統領の中東歴訪に同行する経済使節団規模も過去最大だ。中東市場に対し高まる韓国企業の関心を示すものだ。１１５の企業・経済団体から１１６人で構成される使節団には、サムスン電子、現代（ヒョンデ）自動車など大企業だけでなく、中東を突破口にしようという中小・中堅企業も５９社が参加する。ディストリクトホールディングス、ＪＤソリューションなどＩＴ企業が１１社、ソウル大学病院、延世医療院など保健医療機関が７カ所、ＭＢＫパートナーズなど金融会社８社も含まれた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１６号）