民間市場を混乱させるという指摘を受け韓国政府による情報通信技術（ＩＣＴ）分野の直接サービスが中断される。政府が創造経済の核心政策として推進してきた「政府３．０」が軌道を修正したのだ。

行政自治部はこのほどこうした内容を盛り込んだ「公共データ活用サービス改善案」を閣議に報告した。昨年１２月３０日に首相直属の公共データ戦略委員会の勧告に従ったものだ。

改善案によると、民間サービスと重複して議論を呼んだ国土交通部の３Ｄ地図サービス「Ｖワールド」アプリと、気象庁の「町内予報」アプリは廃止される。特許庁の「特許検索サービス」（ＫＩＰＲＩＳ）は付加サービスの開発を中断する。

税金浪費の指摘を受けた公共開発アプリとウェブサイトも整備される。運営から１年が過ぎても累積ダウンロード１０００件未満のアプリと、月間アクセス数１０００人未満のウェブサイトは廃止したり統廃合を進める。活用度が高くても民間サービスと類似するアプリはなくしたり追加サービス開発を制限する方針だ。

自治行政部はまた、国家代表ポータルサイト（ｋｏｒｅａ．ｇｏ．ｋｒ）などに機関別に公共アプリを必ず登録するよう「モバイル電子政府サービス管理指針」に反映することにした。３年ごとに運営成果を評価して整備する「サンセット制」規定を法令に新設する案も検討中だ。

民間市場の混乱を防ぐためには「公共データの提供と利用活性化に関する法律（公共データ法）」を改正し、民間侵害制限と類似・重複サービス整備義務規定を明示する方針だ。これとともに公共機関がソフトウェアやモバイルアプリを独自に開発する代わりに優秀な民間製品を購入することにより関連分野の創業促進を間接支援することにした。

韓国政府は今回の整備作業により今年から４年間で公共ウェブサイトとモバイルアプリの維持費用を５５０億ウォンほど削減できるとみている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１３号）