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日本、協定なくても他国軍に自衛隊の弾薬提供できる新法案を推進

ⓒ 中央日報日本語版2015.02.26 15:41
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日本が国家間の協定がなくても政府間の取り決めだけで自衛隊の弾薬を他国軍に提供できるような新法案を推進していることが分かった。

26日、日本経済新聞は、自衛隊が他国軍を後方支援する際、物品や役務を提供する手続きを簡素化する方向で自衛隊法を改正する方針だと伝えた。

日本政府は、「現に戦闘が行われている地域以外」では後方支援が可能だという構想を新法案に反映することによって、限られていた後方支援の範囲と対象の拡大に対応する方針だと同紙は伝えた。

外務・防衛両省は、「後方支援を拡大する際に、各国とその都度協定を結ぶのは手続きに時間がかかる」点等をこの法制度改正の背景に挙げていたことが分かった。

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