常に新技術や輝くアイデアだけで収益源が出てくるのではない。時には地政学から、歴史からも未来の収益源の根っこを掘り出すことができる。「釜山（プサン）と日本をつなぐ統合物流網を急いで構築せよ」という注文も同様だ。物流と言えばわかりきった話のように聞こえるが、何を準備するかにより先端産業に劣らない効果を出すためだ。全国経済人連合会傘下韓国経済研究院のクォン・テシン院長がこれを看破した。彼は２４日に福岡で開かれたアジア金融・経済フォーラムで、近づく北東アジア経済圏時代を治める秘蔵の武器として物流網を取り上げ、「韓日物流網革新」を主張した。

クォン院長は、「北東アジアで新たな経済協力関係が形成されている。貿易と物流産業を中心に２０５０年には北東アジア経済圏の規模が現在の８兆ドルから２０兆ドルまで増えるだろう」と推定した。彼は「将来統一韓国を中心に日本、中国、極東ロシア、モンゴルなどで構成された“北東アジア経済圏”を通じ新たな需要を創出しなければならない」と話した。特に統一された韓半島が北東アジア経済圏をつなぐハブになるだろうと予想した。これと関連しクォン院長は、「韓日中経済圏で、生産工程上中間段階にある韓国の役割が重要だ」と強調した。

その上で釜山と九州のつながりに注目した。九州には２０００年前の吉野ヶ里遺跡がある。韓半島の農耕文化が日本に伝来し大きな影響を及ぼしたことを示す所だ。クォン院長は九州が、▽アジアと近く▽新産業が集中しており▽日本を悩ませる地震からも安全地帯として脚光を浴びる地域だと分析した。このため釜山と九州をつなぐ「統合物流網」を作り、海上運送、船舶取り引き、倉庫業などの扉を開こうということだ。

もちろん事情は簡単でない。物流網構築のためには資金が必要だが、日本銀行の過度なリスク回避で事業を興すのは容易でない。クォン院長は「釜山銀行と九州の福岡金融グループなどが共同で貸付ファンドを作ったり特化商品を出す案を考えられる」と説明した。この場合物流とともに金融業まで育てることができるという計算だ。彼はさらに、釜山・慶尚南道地域などの優秀な物流・海上企業を韓日共同で発掘し上場するよう支援し、該当企業が大きくなれるよう助けようというアイデアも提示した。クォン院長は財政経済部次官を経て、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）大韓民国代表部大使と国家競争力強化委員会副委員長などを歴任した。