大韓民国は今、過剰福祉と増税論争で戦争中だ。特に今回の危機はいくつかの要因が複雑に絡んでいて、解くのが容易でなく、短期間に抜け出すことを期待しにくい新しい変種だ。したがって解決方法を探すのにも過去とは違う発想が必要だ。過去の意思決定慣行から抜け出し、新しい発想で創意的な知恵を発揮しなければいけない。

まず、すべての問題を政府が解決するという「万能の鍵」の幻想から捨てるべきだ。その間、政府は保育施設の拡充よりも無償保育のワナにはまっていた。マンションや商業用ビルを新築する時は建物ごとに保育施設を設置して寄付するよう義務づけ、政府や地方自治体が運営を引き受けて保育施設を画期的に拡大することを提案したい。

最近結婚した職場女性の最も大きなジレンマは保育だ。保育費用支援より保育施設の拡大が３０、４０代の若いワーキングママの要求事項だ。さらに月給は保育関連費用を負担すればほとんど残らない。このため消費主導層の職場女性までが財布を閉じている。実際、最近は団地内に保育施設を設置したある建設会社は未分譲もなく、プレミアムまでついたという。金浦（キンポ）と全州（チョンジュ）の一部の団地も各棟１階に保育施設を設置し、最も人気がある住居地域として注目されている。

追加費用が負担となる建設会社やビル所有主には容積率を高める方式で補償すれば、政府は福祉コストを減らし、利害関係者すべてにプラスとなるウィンウィンゲームとなるだろう。さらに一歩進んで保育人材も５０－７０歳のシルバー女性に門戸を開放すれば、雇用を増やす効果も得られる。

公共機関はもちろん、高層ビルや金融機関、大企業の社屋も保育施設の拡充に積極的に参加させよう。国内はもちろん海外にまで図書館や寮を建てる会長もいる。企業の保育施設寄付に税制などインセンティブを付与して活性化しよう。

賃貸住宅市場にも銀行など金融機関や年金基金を直接または間接的に積極的に参加させる必要がある。低金利時代が始まり、資産運用で深刻な困難に直面している金融機関だけでなく、年金基金は４－５％ほど保障されれば賃貸住宅市場に積極的に参加するという。金融機関や年金基金の賃貸住宅市場参加で供給量の増加のほか、無理な家賃引き上げ要求も避けることができ、あふれる浮動資金も解決できるだろう。

創造経済は机上で作るシステムではなく、現場で作動する解決法が重要だ。政府が提示する政策は実験対象では困る。政府の政策が成功するには利害当事者や政策意思決定者、専門家の意見も重要だが、それよりも現場の消費者の生きた声を聞かなければいけない。自分のお金を出して買ったことがない人たちの声は聞くなという言葉もある。すなわち、現場の実状をよく知る実学派の言葉を聞かなければいけないということだ。

イ・ジョンジョ・リスクコンサルティングコリア代表