安倍首相も、「日本経済再生本部長」の資格で欠かさず出ている。民間からは日本商工会議所会頭の三村明夫新日本製鉄名誉会長をはじめ、伝統製造業と先端情報技術（ＩＴ）専門経営者、コンサルティング専門家、教授ら９人が出る。複合リゾート誘致、経済特区のような破格なアイデアもこの会合で提案された。

経済規模もはるかに大きく世界最高の技術で武装した産業がずらりと並んでいる日本でさえこのように官民が固く団結している。実はこれは韓国が元祖だ。産業化初期に李秉チョル（イ・ビョンチョル、サムスン）、鄭周永（チョン・ジュヨン、現代）、具仁会（ク・インフェ、ラッキー）会長ら企業家２０人余りは「経済再建促進会」を作った。会を通じてセメント、製鉄、肥料など基幹産業建設を促進し産業化の基盤を固めるためにアイデアを出した。世界が驚いた漢江（ハンガン）の奇跡はこのように政府と企業が緊密に疎通して作り上げた合同作品だった。

いまからでも遅くはない。大統領と企業家が頻繁にそして虚心坦壊に会えば、思いもよらなかった妙策が出てくるかもしれない。どうせならわれわれはもう少し若く行こう。新世代の企業家を招いてラウンドテーブルを作れば良い。

グローバル動向を押さえ世界の１％の核心人材といつでも会える企業家ならばもっと良い。大企業では李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車副会長が適格だ。ネイバー、ダウムカカオなどＩＴ企業の代表選手をさらに呼んでも良い。

経験のある経営者が必要なら朴容晩（パク・ヨンマン）斗山（トゥサン）グループ会長のような人たちがいる。大統領が直接出るのが困難なら首相や経済副首相が会えば良い。閣僚らも朝食講演会のような形式的な会合はもうやめて企業家ともっと緊密に意見を交換しよう。こうした会合に政経癒着のレッテルを貼ろうとしても気にしないようにしよう。会合をすべて公開し、自由討論と実践だけ保障すれば良いことではないのか。大統領も言及した経済回復の最後の“ゴールデンタイム”もせいぜい１０カ月が残された。まごまごしている間に砂時計は減り続けている。

ピョ・ジェヨン産業部長


【コラム】企業に迫るばかりでなく歩�寄れ＝韓国（１）