最近、ある集会である私立大統計学科のＫ教授に会った。Ｋ教授は「政府の基礎研究費支援を受けるのがあまりにも負担」と述べた。筆者が研究費を分配する韓国研究財団基礎研究本部長を務めたことを知っているため、このように訴えたのだろう。Ｋ教授は「研究費を申請しろというが、基本研究が５０００万ウォン（約５４０万円）基準だ。私は２０００万ウォンほど受けてノートブックでも一つ買い、外国の学会に出席し、研究結果を発表できればよい」と語った。続いて「私は一つの課題を１０年間ほど深く研究したいが、研究期間は３年に限られている」と付け加えた。Ｋ教授は研究費支援が人材の養成と連結していることに対しても不満を表した。「我々の大学のように大学院生が少ないところは研究費の申請をするなというのと変わらない」と話した。

７日に政府が２０１５年度政府研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業部処合同説明会を開催した。前年比６．４％増の１８兆９０００億ウォンをＲ＆Ｄに投資するという内容だった。厳しい財政の中でも基礎研究と未来の成長動力に対する投資を増やし、創造経済の土壌を固めるという意志を見せた鼓舞的な計画だと考える。特に、未来の技術開発の土台となる基礎研究費の比率を昨年の３７．１％から今年は３８．０％、２０１７年には４０％に増やすというのは非常に望ましい方向だ。

しかし残念な点もある。基礎研究支援体系をもう少し効率的に革新するための悩みが見えない。基礎研究支援は教育部と未来創造科学部に集中している。これら部処の来年度の基礎研究支援体系を革新するためには、次の２つの事項を考慮する必要がある。

一つ目、現在の基礎研究は「事業別研究支援体系」に基づいている。すなわち政府は基本研究・新進研究・中堅研究・女性科学者など各種事業別に予算を確保し、研究者は優先事業別に、そして自然科学・工学・医学などの分野別に、韓国研究財団に研究費を申請することになっている。研究費の規模と研究期間は研究分野とは関係なくすべて同一だ。ますます研究分野が専門化され、差別化される最近の傾向で、現在のようにすべての研究分野を同じ条件で支援する方式は非効率的だ。

例えば自然科学の数学・理論物理学などは実験がなく、理論中心に研究をする。このような分野は少ない研究費で長期間研究するのが望ましい。Ｋ教授がこのようなケースに相当する。一方、工学分野の実験研究は多くの研究費を投じて短期間に研究するのがよいこともある。


【時論】基礎科学研究３年支援でノーベル賞が出るのか＝韓国（２）