西欧社会では中央政府の権限を大幅に地方政府へ委譲したり、国政過程の市民参加空間を革新的に拡大したりしている。合議制の意志決定モデルを導入して審議民主主義に圧縮されるガバナンス体制を強化する。作動していない上部構造の代わりに、その上部構造の出発点であり考案者である市民に権力の中枢を移動し始めたのだ。市民が国政運営のパートナーないしは中心軸にならなければいけないという認識が広がりながら、市民の再教育にも乗り出した。民主市民の教育と世界市民の教育を拡大し始めたのだ。西欧文化自体が省察的な市民活動の結果ながらも、新しい時代の需要に照応した市民の力量の拡張に出たのだ。

韓国はどうだろうか。不正癒合でゆがんだ上部構造では、これ以上国家運営が不可能な状況に達した。政府に対する不信が爆発臨界点に達したさまざまな理由の１つだ。産業化は遅れたが情報化は先導した結果、世界最高の情報社会をおう歌している。もはや世界の辺境国でもない。情報化時代のグローバル化現象に対応しなければいけない需要が、それだけより大きくならざるをえない。新たな国家経営モデルに対する要求が切迫している理由だ。これを解決しなければならない上部構造自体が問題であるだけに、市民が立ち向かう以外に方法はない。

しかし不幸にも韓国にはまだ省察的市民が蓄積されていない。急変する情報社会では、上部構造が問題解決に出るだけの時間的・空間的余裕を許容することもない。問題は省察的市民、準備された国の主人もなく国家経営が可能ではない時代に突入したというところにある。今でも一時的に急いで省察的市民の育成のための挙国的な決断に出なければならない。民主市民の教育を、差し迫った思いで注文する理由だ。危機はリスクでありチャンスだという話もあるではないか。私たちも１回ぐらい、このうんざりするような不正癒合から抜け出して、正常な国家を運営する祝福を享受してみるべきではないだろうか。韓国が考案する国政運営の様式が、世界の新たな標準として作動しない理由もない。韓国は今、まさにそんな時代に生きている。

パク・ジェチャン韓国外国語大学客員教授

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【コラム】なぜ今、市民教育が切実なのか＝韓国（１）