極端主義の武装集団イスラム国（ＩＳ）の蛮行が極度の野蛮性を見せている。

日本人２人を相次いで斬首したのに続き、ヨルダン空軍のパイロットを生きたまま火をつけて殺害した。問題は韓国人もこのようにぞっとするようなＩＳのテロ標的になる可能性があるという点だ。

韓国政府は日本人２人の斬首の事実が確認されるたびに糾弾声明を出した。また、これまでイラク難民らに１２０万ドルを支援した。国際社会の一員としてすべき事をしたわけだが、ＩＳがこれを口実に韓国人を拉致する素地を排除し難い。

特にＩＳの拠点であるイラクには１０００人以上の韓国人が滞在している。オイル特需に乗って進出した国内建設企業の社員たちだ。これらの企業はＩＳ勢力圏の近隣地域まで事業範囲を拡大している。韓国の労働者がいつテロにあうかも知れない危険にさらされているのだ。

外交部は建設企業に数回接触して安全対策を立てている。だが、これだけでは不足だ。大統領や首相が直接出て国民に危険性を知らせ、汎政府レベルの総合対策を樹立しなければならない。イラクとシリアに対する旅行禁止期限（７月３１日）を延長し、旅行客に訪問国の安全情報を伝える「同行制度」のような保護策を拡大しなければならない。また宗教界を説得して宣教師の派遣や聖地旅行を自制させて、非常に不足している在外国民の保護人材も増やさなければならない。２００９年イエメン、２０１４年エジプトに聖地旅行をした韓国人７人がイスラム過激団体の攻撃で亡くなったことがあるではないか。

国民も、海外での自身の安全は第一次的に自身が守らなければならないという警戒心を持たなければならない。在外国民の保護は政府の責任だが、旅行禁止法規に違反して危険国家に自分の足で入った国民まで守ることは難しい。２００７年にアフガニスタンでセンムル教会信徒２３人がタリバンに拉致されて２人が殺害された悲劇は、政府の「旅行自制」勧告を押し切って入ったところが大きかった。

海外旅行客１６００万人、在外同胞７００万人時代だ。政府は彼らの安全保護に万全を期しなければならず、旅行客自らも自身を守ろうとする努力が必要だ。