一昨日に公開された、イスラム国（ＩＳ）が日本人男性の湯川遥菜氏を殺害したという映像は衝撃的だ。映像にはＩＳに共に人質として捕まった日本人ジャーナリストの後藤健二氏が、斬首されたと思われる湯川氏の写真を持っていた。日本の安倍晋三首相は映像の信ぴょう性が高いとして「このようなテロ行為は言語道断であり容認しがたい暴挙」と非難した。米国や英国首脳もＩＳの行為を糾弾する声明を発表した。ＩＳの罪のない日本の民間人殺害が事実ならば、いかなる理由にも正当化されることはできない反倫理的テロ行為だ。国際社会は、ＩＳの野蛮的なテロと勢いを膨らませる鎖を断ち切る努力をより一層強化しなければならない。

ＩＳはイラクとシリアで極端な残酷行為をはばからない反西側の過激派団体だ。昨年は記者や救護機関職員を含む５人の外国人を斬首して少数派宗教を信じる民族を虐殺・追放して大きな衝撃を与えた。米国は昨年８月以降、シリアとイラクＩＳ占領地を相手に空襲を敢行したがＩＳはかえって占領地域を広げている。イラクとシリアの２つの国家の３分の１ほどを事実上支配しているという。米軍のイラク撤収にともなう力の空白も原因として挙げられている。だがＩＳは外国の民間人を人質とみなして身代金を要求したり斬首したりする残忍非道な行為が国際的な嫌悪と反感だけをあおっているという事実を悟るべきだ。

ＩＳは現在、勢力拡大のために中東を超えて全世界に手を伸ばしている。今までＩＳに加担した人は８２カ国の１万５０００人に達するものと把握されている。韓国も例外ではない。トルコで行方不明になったキム君（１８）がＩＳに入ろうとシリア国境地帯に移動したという状況があらわれた。ＩＳから自由な国はないということだ。韓国政府はＩＳテロ根絶のための国際的努力に積極的に参加して、イラクをはじめとする中東地域で活動中の駐在員らの保護に万全を期しなければならない。テロ頻発地域に対する国民の旅行禁止を再び喚起させる必要もある。今回の日本人の人質事件は重ねてＩＳの脅威が対岸の火ではないということを物語っている。