退職を控えた韓国のサラリーマンが退職した先輩から真っ先に聞く忠告は「生半可な起業は絶対にするな」という言葉だろう。むしろ金を使いきって健康を害してしまうのが常だということだ。自営業の危機は何も昨日今日のことではない。起業後１年以内に５カ所のうち１カ所が潰れ、５年過ぎれば１０カ所のうち７カ所が廃業する。自営業を営むことがこのように難しいのは、低出産・高齢化にベビーブーム世代の引退が重なった結果だ。市場は縮小しているのに参入者は多いためだ。

新たに起業する者よりも廃業する者のほうが多いという統計まで出てきた。最も多く廃業するのは従来の５０代から４０代へと低年齢化しているという結果まで現れた。現代経済研究院によると、２０１３年に廃業した自営業者は６６万人だった。半面、新規起業者は５８万人にとどまった。自営業退出者が参入者を超過する「逆転現象」が現れたのだ。自営業をやめた２人中１人（４５％）は４０台だった。経済の軸を担っている４０代が自営業者廃業の中心にいるということだ。韓国経済の活力がそれだけ落ちて産業現場の雇用不足がさらに深刻化したという意味だ。

もっとも産業現場では不景気や定年６０歳延長などの労働環境関連のイシューが重なり、４０・５０代に対する人材構造調整が本格化して久しい。昨年、主要グループは多くて３０％ほど役員数を縮小し、造船・精油・建設など沈滞業種は大幅な人員削減を断行した。金融界だけで昨年５万人以上が解雇された。働き盛りの４０・５０代が大部分だった。このような人々が起業前線に押し出されているということだ。

解決法は雇用創出だが、問題はこれといった妙策がないことだ。経済成長率は落ち、流通・サービスなど新たな雇用創出部門はどこもふさがっている。賃金体系改編などの労働市場改革はいつ成し遂げられるのか検討がつかない。労働市場を大胆に変えて雇用を増やし、押し出されている４０・５０代を産業現場に引き戻すような国家次元の総合対策が必要だ。彼らポスト・ベビーブーマーがこのように崩れてしまえば、われわれ韓国の経済も明日を約束できない。