世界最大のオンライン電子商取引会社のアリババが韓流文化コンテンツに関心を持ち、韓国のドラマと映画、エンターテインメント企業への投資を協議していることが明らかになった。こうした内容は崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が２８日に中国・杭州のアリババ本社を訪問し馬雲（ジャック・マー）会長（５１）と面談する過程で公開された。崔副首相は馬会長に「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が妥結しただけにアリババ側が韓国に積極的な投資をしてほしい」と要請した。

企画財政部によると、馬会長は崔副首相の要請に対し、ドラマ、映画、エンターテインメントへの投資に向け多様な企業と協議をしていると答え、韓中両国政府が推進中の共同文化ファンドにも関心を表明した。韓中文化ファンドは両国政府と民間企業が２０００億ウォン（約２１５億円）規模のファンドを作り、映画とドラマなど両国の文化コンテンツ制作に投資する事業だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領も昨年８月に訪韓した馬会長に会った席で韓流文化コンテンツ事業に投資することを勧めた。文化体育観光部関係者は、「韓中文化ファンドが投資して韓中合作映画を作れば両国の規制基準から抜け出し交流を拡大できる」と話した。中国政府は今年４月から中国内のインターネットに掲載できる外国産コンテンツの割合を３０％に制限する予定だ。韓中合作映画はこうした規制を回避できる。

馬会長は韓国の物流企業との協力案も検討していることを明らかにした。崔副首相は、「韓国は中国、米国、欧州連合（ＥＵ）の世界３大経済圏すべてとＦＴＡを締結しており、グローバル企業の拠点になることができるだけに、アリババは韓国企業と物流分野で協力する必要性がある」と説明した。最近中国メディアでは「アリババが仁川（インチョン）に大規模物流基地と複合リゾートを建設する」との報道が出されたが、今回の面談で具体的な言及はなかった。

農産物など多様な韓国商品をインターネットなどを通じて中国に直接売れるような方策も議論された。昨年アリババは韓国農水産食品流通公社（ａＴ）と業務協力を始め、中国最大のオンラインマーケットであるアリババの「１６８８．ｃｏｍ」に韓国農食品専用販売コーナーを開設した。崔副首相はアリババが持つサイトのうち中国国内の消費者と直接取り引きできるサイトの「Ｔモール」に韓国食品専用コーナーを開設してほしいと要請した。また、韓国貿易協会とアリババは韓国で１００人余りの中小企業在職者を選抜し共同教育をすることにした。彼らをアリババ本社に送り、中国の消費者と市場特性を学べるようにする計画だ。

韓国貿易協会が運営する海外通販サイト「Ｋモール２４」とアリババの海外通販サイト「Ｔモールグローバル」との商品連係も審査期間を短縮したり出店手続きを簡素化する方式で強化する。中小企業がＫモール２４に商品を登録すればＴモールでも販売できる方式だ。

だが、中国の巨大オンライン流通企業が長期的に韓国市場を奪うことになるとの懸念もある。漢陽大学のチェ・ウォンチョル特任教授は、「アリババはすでに韓国語サイトを作り、値段が安い中国製品を韓国で販売している。ベビー用品から携帯電話まで相当数の製品の韓国内流通構造が揺らぎかねない」との見方を示した。