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【時論】中国人の心をつかんでこそ韓国企業が生存する(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.02 11:15
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新年、中国経済の成長が鈍化するという見通しが出てきている。中国市場依存度が大きい韓国企業はさらに激しい競争に直面することが明らかだ。中国顧客の信頼を得ることができなければ生存することさえ困難なこともある。すでに多国籍企業は中国顧客の信頼を得るために疎通し、社会的寄与を行う多様な努力を行っている。

ペプシが中国赤十字とともに内モンゴル牧草地化事業を展開するとライバル業者であるコカコーラは揚子江生態環境改善に出た。フランス石油化学業者であるトタルは人間、環境、エネルギー節減に関連した講座を中国著名大学に開設して大学生の社会実習を支援している。タイ系飼料企業のCPグループも中国西北地域農民の畜産、種子改良技術教育支援に努めている。スターバックスは大学生を中心に環境保護運動を広げている。デュポンは政府政策に便乗し、中国の新農村生態建設の先頭に立っている。これら全てが最近中国で競争するように広がっている外国企業の社会責任(CRS)活動の様子だ。

インテルは単純な社会貢献から一歩進んで共有価値創出(CSV)に乗り出している。全国170万人の教師を対象に大規模支援プログラムを運営して中国教育生態環境の改革を目指している。

経済腐敗との戦争に乗り出した中国政府は外国企業にも国際規範の遵守を通じて遵法経営、消費者および勤労者権益保護、地域社会に責任を負う姿勢を要求している。これまで高度成長で軽視していた資源浪費や環境汚染、食品安全、労働者権益や安全問題などが新たに浮き彫りになり、経済格差が激しくなり政府が推進する調和社会の実現も企業が一手に引き受けるべきだと見るためだ。中国中央企業はこれに見合う社会責任報告書発行を義務化している。中国最大の民間電子商取引業者であるアリババの馬雲会長も「今後ビル・ゲイツと効率的社会貢献で競争する」と公言した。

最近中国メディアの外国企業の不良製品たたき現象も激しくなっている。これは外資企業も中国市場に根をおろすためには中国社会に対する疎通が必要だということを悟らせてくれる。労使紛糾や不良製品に対する政府の強力な制裁などが伴い、日中領土紛争で日本商品不買運動まで起きたことから中国に進出した多国籍企業も社会責任活動を経営戦略として重要視している。中国進出外資企業が地域社会利益と公益活動に尽くすのは中国市場を確保するための生存戦略であり必須条件になっているのだ。
【時論】中国人の心をつかんでこそ韓国企業が生存する(2)


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