ウォール街の最大の関心事は秒読みに入った中国アリババの上場だ。オンラインショッピングモールを運営するこの会社は上場後の価値が２０兆ウォン（約２兆円）になるものと期待を集めている。主人公は肉体労働で学費を稼いだ創業者の馬雲会長だ。中国のベンチャー企業ソーシャルタッチの代表は「中国政府の多くの政策よりも馬会長１人の存在が中国の青年創業と挑戦に大きな影響を与えている」と話す。

隠れた主人公もいる。ソフトバンクの孫正義会長だ。ソフトバンクはアリババの株式の３４．４％を持つ筆頭株主だ。アリババが上場すれば３０００倍の収益が予想される。米国３・４位の移動通信会社買収を相次いで推進し資金難の懸念があったが、アリババ上場を機に一気に吹き飛ばすことになった。

孫会長はアリババが特別注目を浴びていなかった１５年前に馬会長と会い、わずか６分で投資を決めた。孫会長は、「アリババへの投資は即興的決定ではない。徹底した計算を基に未来を見ていたので迅速で確固とした決定ができた」と話した。

中国と日本が２０兆ウォンのジャックポットを目前にしているが、韓国だけ取り残されている。挑戦を引っ張る企業家精神が失われているためだ。慧眼のある企業家の大きな決定は痕跡をなくした。韓国１００大企業は現金性資産１８９兆ウォンを積み上げているだけだ。

この間に世界の企業家は戦闘に突入した。金融危機後に続いた長い不況を踏み越え未来への準備のために買収合併（Ｍ＆Ａ）競争に乗り出したのだ。市場調査会社のディールロジックは今年の世界の企業Ｍ＆Ａは金融危機以降７年ぶりに最大の３兆７０００億ドルになるものと予測する。特に昨年から今年４月まで１００億ドル以上のビッグディール１５件のうち７件はオーナー経営者が主導した。孫会長は「判断し責任を負うのは結局創業者やオーナー経営者の役割。任期が４～５年の雇われ社長は大きな視野で事業を行うことはできない」と話した。




孫正義会長の投資で２０兆ウォン稼ぐ日中、取り残される韓国企業（２）