ボン研究委員は、韓国政府が今回の事態を反面教師とすべきだとも助言した。彼は「韓国青少年のＩＳ加担の可能性が提起された現実を考慮すると、今やＩＳ事態は韓国にとって精巧な外交安保戦略を樹立しなければならない緊急な課題として近づいてきた」とした。そして「万に一つ人質事件が再び発生してキム・ソンイル殺害事件やセンムル教会拉致事件の時のように韓国政府が右往左往する姿が再現されれば、米国の軍事同盟国としての韓国の公信力と国際平和貢献国家としての地位が大きな打撃を受ける恐れがある」として「国内政治的にもセウォル号惨事後、持続的に提起された朴槿恵（パク・クネ）政権の危機管理能力不在論が再び登場しかねない」と説明した。

日本の集団的自衛権の行使に対する明確な立場表明もこれ以上、留保できなくなった。これまで政府は「韓半島（朝鮮半島）の安保および韓国の国益に影響を及ぼす事案は、韓国の要請および同意がない限り容認されることはできない」という原則的な立場だけを明らかにした。

これについてボン研究委員は「米国は今回の事態に対する全幅的な支援の立場をすでに明らかにし、これは日本が『テロとの戦争』という目標を共同遂行する米国のパートナーとして格上げされたことを意味する」として「政府は新たな安保環境が到来したという事実を直視して、適切な対応を模索しなければならない」と強調した。


「ＩＳ日本人人質事件、安倍首相の政治的打撃にならず」（１）