サムスン電子に続いて現代自動車が配当を増やすのは高速成長による成果を株主に還元しようとする株主親和政策の１つだ。企業投資や配当が増えるように今年から企業内部の留保金に税金を課すという政府政策も一部影響を及ぼしたものと証券界は解釈している。

現代車は２０１１年から２０１３年まで８兆ウォン（約８７００億円）台の営業利益を上げている。営業利益率も９％台でグローバル完成車企業のうち２位圏を維持している。同期間、米国や中国、ブラジル、トルコなどに相次いで工場をつくるなど施設や研究開発（Ｒ＆Ｄ）の投資を増やした。これを通じて現代・起亜自動車の販売量は２０１０年５００万台から４年ぶりの昨年には８００万台を突破した。

成長速度面では他の追従を許さなかったが、配当はライバル企業に比べて少ないほうだった。李元熙（イ・ウォンヒ）現代車財経本部長（社長）が２２日、カンファレンスコールで「これまで保守的な配当性向を維持してきたのは事実」と話したのも同じ脈絡だ。李社長は今後、株主親和的政策を取っていくという意思を明確にした。具体的には、３月の株主総会を経て現金配当金として普通株基準で１株あたり３０００ウォンを支給すると約束した。２０１１年３月に出した２０１０年現金配当が１５００ウォンである点を勘案すれば、４年ぶりに配当額が倍になった。

同じ期間、優先株を含んだ現金配当総額も倍になる。２０１０年基準配当総額は４１２２億ウォンだったが、今年３月末決算以降に出す昨年基準の配当総額は８１７３億ウォンに増える。当期純利益で現金配当総額が占める比重配当性向も４年ぶりに７．３％から１１．１％に上昇する。

李社長は現代車の配当水準を他のグローバル完成車企業水準に引き上げるという意思もみせた。２０１３年基準の世界自動車企業の平均配当性向は２８％で、トヨタとＢＭＷはそれぞれ２９．５％と３２．１％の配当性向を示した。現代車はまた、主に６月末の半期決算後、支給する中間配当を初めて施行することも検討中だ。

サムスン電子も高配当政策を行うことにしている。サムスン電子は先月１９日、「今年、特別配当金という意味合いで前年比３０～５０％ほど配当額を増やすだろう」と話した。サムスン電子は昨年２兆１６００億ウォン（１株あたり１万４３００ウォン）を配当した。配当を３０～５０％増やせば今年の配当規模は２兆８１００億～３兆２４００億ウォン水準になるものとみられる。

現代車は昨年８９兆２５６３億ウォンの売り上げと７兆５５００億ウォンの営業利益を出した。ウォンドル為替レートの下落により営業利益が２０１３年より９．２％減った。このため現代車の株価は同日、１６万８０００ウォンで前日比２．０４％落の下落となった。