－－必要ならば福祉のために増税もしなければならないのか。

「もちろんだ。去る選挙期間にもそのような話をした。初年度は李明博政権が作っておいた予算ですべきなので増税できないが、執権後１年間検討して追加の必要性があれば付加価値税の引き上げなどを通して財源を確保しなければならないという話をした」

－－富裕層の増税が必要だという主張は。

「富裕層の増税で増える歳入には限界がある。それでは福祉財政に充当できない。付加価値税のように国民全体が負担する構造に向かわなければならない」

－－朴大統領の最も深刻な問題の１つが人事だが、根本的原因はどこにあるとみるか。

「外では朴大統領ができるのにしないように話すが、私の考えは違う。しないのとできないことを区別しなければならない。政治に参加して１５年間、自身にぴったり合うよう慣れたシステムから離れれば仕事をするのがとても難しくなっている。大統領選挙期間に私が感じたのがまさにそれだ。私は朴大統領が人的刷新できるとは思わない」

－－そういうシステムで人事をしてみたら、そのような結果が出るしかないという意味なのか。

「そうだ。しないのではなく、したくてもできないのだ」

－－そんなことで大統領職を成功裏に終えることができるだろうか。

「大統領自ら自覚しないまま変えるのは不可能だ。それが容易ではないために、このようなシステムが任期の最後まで続くものと思われる。成功の可否はその時になって判断することだ」

－－朴大統領のリーダーシップの最も大きな問題点は。

「問題を問題として認識できないのだ。アリストテレスの言葉通り、逆風にあって航海できないのではないのか。巡航するには風の方向に合わせて帆柱を変えなければならない。そのようにできなければ巡航し難い」

－－大統領選挙のキャンプに身を置いた人がその大統領を批判する側に参加するのは体裁が良くないという指摘があるが。

「そのような指摘はあると思われる。しかし私はファクトを持って話すので、そのような指摘は特に気にしない」

－－今後はどのように過ごすつもりなのか。

「人に対する信頼を失ったせいか、人々に会って話したい考えがあまりない。最近では人々に特に会っていない。話をしてみてこそ、何か意味があるようだ」

＜インタビュー後記＞「財閥自身のためにも経済民主化は必要」

金博士に会う前、彼が書いた本を再び読んだ。大統領選挙１カ月前の２０１２年１１月に出てきた『今なぜ経済民主化なのか』という本だ。本で彼は経済民主化は財閥失脚や財閥解体ではないと強調する。めんどりが前庭であれこれみなついばんでは食べるからと捕まえて首をひねれば、卵は誰が産むのかということだ。ただし見えざる手が解決できない市場の問題を国家の見える手が解決することによって、競争と平等の価値が調和を作り出し、資本主義と民主主義が持続性を持てるようにすることが経済民主化の趣旨だと説明している。今のような両極化が深刻化している状況は、財閥自身の存立にとっても威嚇になる可能性があるということだ。

このような論理で金博士は朴大統領を熱心に説得したが結局は失敗した。朴大統領自ら経済民主化の必要性に共感して代表公約として採択までしたが、当選するやいなや、いつそう言ったかというように口をすっかりぬぐった。それによる失望感から、まだ彼は完全に抜け出すことができなかったようだ。金博士は経済民主化の観点でドイツと日本の差を分析した部分を追加した、この本の増補版を準備している。

金鐘仁（キム・ジョンイン）博士…１９４０年ソウル生まれ。５８年中央高卒。６４年韓国外大ドイツ語科卒、６９年ドイツミュンスター大学経済学修士、７２年ミュンスター大学経済学博士。７３年西江（ソガン）大学教授（経済学）。７４年総理室評価教授団評価教授、８１年国宝委財務分科委員、８１年国会議員（民正党・比例代表）１１・１２・１４・１７代国会議員。８９年保健社会部長官。９０年青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席。２０１１年ハンナラ党非常対策委員。２０１２年朴槿恵候補選挙戦および大統領選挙キャンプ参加、セヌリ党国民幸福推進委員長。


「問題を、問題として認識できないのが朴大統領の最も大きな問題」（１）