新年初めから国民を不安にさせる事件・事故が後を絶たない。１０日に議政府（ウィジョンブ）のマンション火災が起きたのをはじめ、楊州（ヤンジュ）・南楊州のマンション、ソウルの道谷（トゴク）市場で相次いで火災が起きた。そうした渦中で起きた安山（アンサン）での人質劇と仁川・松島（インチョン・ソンド）の保育所の児童虐待事件は国民の胸を詰まらせた。セウォル号沈没事故後に災害コントロールタワーである国民安全処まで新設し、「安全韓国」を叫んだが、一連の事故を見ればまだ進むべき道は長い。

ますます複雑化し多様化する社会で各種事件事故の発生は避けられない側面がある。そうだとしても法令やシステムを細かく整備し現場に根を下ろせば多くの事故を予防できる。韓国政府はセウォル号沈没事故を契機に９カ月間にわたり各種システムを整備してきたと明らかにした。しかし１３０人余りの死傷者を出した議政府の火災と保育所での虐待事件を通じ現場との乖離、卓上行政は相変わらずでることが明らかになった。

まず現場を取りまとめ不十分な法規などを直すのが国民安全処の役割であるのに、変わったことはない。議政府の火災で被災者が３００人余り発生したが、世帯数統計はころころと変わり、朴仁鎔（パク・インヨン）長官は３日後になって現場を訪れた。初動と後続対応が粗雑だったセウォル号沈没事故の時と同じようだった。議政府のマンションのような都市型生活住宅は全国に３０万世帯を超える。今回の火災がなかったとすればスプリンクラーがあるのかないのか、だれも関心を持たず多くの国民が消防法や建築法の死角地帯に置かれただろう。政府与党はようやくスプリンクラー設置義務化対象を現行の１０階建てから６階以上の建物に拡大するとした。関連法令を修正し速やかに施行しなければならない。

保育所対策も問題が起きてから騒ぎ立てる典型例だった。過去２年間に全国で５００件近い児童虐待が発生している間に政府は何をしたのか。今回３０代の保育士が４歳児を張り倒す衝撃的な防犯カメラの映像が公開され国民的公憤が起きるとあわてて対策準備に乗り出した。政府与党は事件公開３日ぶりとなるおとといになり防犯カメラ設置義務化と虐待摘発時の保育所閉鎖、保育士の人格教育強化などの対策を出した。野党も国会通過に協力する意向を示した。

だが、内容は過去の対策の二番煎じだ。特に防犯カメラ義務化は以前から議員が保育士の人権を理由に反対していたことがわかった。政界と保育所の癒着疑惑が出てくる理由だ。院長らに対する「ワンストライクアウト制」も乳幼児保育法で事実上永久追放と変わらない資格１０年制限規定があり新しいものではない。後の祭りでもしっかりやればまだ幸いだがそうしたこともない。

重要なのは事前に被害を最小化する先進型システムを備えることだ。セーフティネットを細かく整備し、先制的・総合的処方を現場に浸透させる日常の努力が切実だ。そうするために国民が公務員に月給を払っているのではないのか。国民の安全に事後になり騒ぎ立てる政府と政界、現場と乖離したまま官僚のキャビネットに押し込まれている法制度はこれ以上必要ない。それがセウォル号の教訓だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１０号）