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朴大統領の支持率、就任後最低の35%に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.17 06:24
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執権3年目に入った朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政支持度が就任後、最も低い数値となった。韓国ギャラップが16日に発表したアンケート調査の結果、肯定的な評価は35%、否定的な評価は55%だった。11%は回答しなかった。先週に比べ肯定的な評価は5ポイント減り、否定的な評価は4ポイント増えた。朴大統領の新年記者会見後の13-15日に携帯電話を通じて全国の成人男女1002人を対象に実施した世論調査の結果だ。

ギャラップ調査によると、朴大統領の支持率は「チョン・ユンフェ文書」波紋で昨年12月第3週に37%まで落ち、今年1月第1週の調査では40%に上がった。リアルメーターが5-9日、全国成人2500人を対象に実施した調査では、肯定的な評価が43.2%、否定的な評価は48.9%だった。

しかし新年記者会見後、また30%台に落ちた。朴大統領を否定的に評価した回答者(548人)は▼疎通不十分(19%) ▼人事問題(13%) ▼公約実践不十分・立場の変更(11%) ▼国政運営が円滑でない(9%)--などを問題点に指摘した。

特に、朴大統領の記者会見に対する評価は「よくなかった」が40%、「よかった」が28%、「無回答」が32%だった。「チョン・ユンフェ文書」波紋にもかかわらず青瓦台(チョンワデ、大統領府)の核心秘書官3人を交代しないことについては、「よくなかった」が48%、「よかった」が30%、「無回答」が23%だった。

ギャラップは「朴大統領は新年記者会見で、秘線(影の人物)の国政介入疑惑は事実無根であり、秘書官3人は交代しないという立場を明らかにしたが、これは世論とやや距離があったとみられる」と分析した。

世代別にみると、肯定的な評価は60代が62%、50代が43%、40代が32%、30代が20%、20代が13%だった。50代で肯定的な評価(43%)より否定的な評価(50%)が多かったのは就任後初めて。

リサーチ&リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「文書問題ですでに人事に対する不満が膨らんだ状況で、記者会見を通じて国民の認識と距離感までが表れ、否定的な世論が高まった」とし「40代はもちろん50代の支持率がさらに落ちたのは、記者会見で経済政策も満足感を与えられなかったという意味」と述べた。

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