朴槿恵（パク・クネ）大統領が李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官の辞意を受け入れたことによって改閣の可能性が高まっている。“チョン・ユンフェ文書”流出事件であらわれた国政乱脈や混線、規律を正すために人事改編という処方せんを持ち出した大統領の判断は正しい。問題は、改編の性格と方向性だ。

何よりも朴大統領は、国政運営と人事スタイルから１８０度画期的に変えるという意志を見せるべきだ。改閣がその第一歩にならなければならないだろう。文書事件を体験しながら朴大統領の支持率は就任後最も低い水準である３９．９％（リアルメーター、１２月第３週調査）まで落ちた。秘線（隠れた）実力者の国政ろう断疑惑、大統領の最側近や実弟まで出てきて行う権力暗闘に、国民が失望して背を向けた結果だ。検察がいくら「秘線の国政ろう断はなかった」という捜査結果を出しても、首相・長官候補者らの相次ぐ落馬や繰り返す人事乱脈を見てきた国民の疑惑をすっきり解消させられる突破口にはならない。あつものに懲りてなますを吹くような状況だ。

こんな時ほど、百の言葉よりも大胆な行動と実践で正面突破するのがはるかに効果的だ。

秘線実力者の国政ろう断疑惑が事実ではないということを、今回の人事を通して明らかに示さなければならない。そうするにはまず先に「手帳」から捨てることが重要だ。誰が見ても「適任者だ」「使うに値する人を座らせた」と共感するほど透明な人事が行われなければならないだろう。

また穴が空いたところを埋める程度の“はんだづけ式処方”では「信頼の危機」を突破することは困難だ。国政運営の下絵を再び描くという覚悟と泣斬馬謖（きゅうざんばしょく：規律を守るために可愛い部下でも厳しく処罰する）の心情で、首相を含めた内閣や大統領秘書室に対する相当な水準の手術なしには国政動力を取り戻すのは難しい。特に軍人・私学年金の改革をめぐる党政間の空回りにもあらわれたように、首相が対立調整や異見調整に裸足で乗り出すことが急務だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は党・政・青と与野党を行き来して、保守と進歩をあまねく合わせられる和合型・政務型の首相を重用しろという声に耳を傾けなければならないだろう。特定政派や地域に偏った人事では、今の危機を克服するのが難しいだけでなく、かえってより大きい不信と危機を招く恐れがある。

文書の真偽の有無とは別にして、青瓦台に対する不信を育てたチョン・ユンフェ文書事件の最終的な責任は大統領秘書室長が負うべきだというのが街中の世論だ。特に１００枚余りの青瓦台文書が世の中にさまよった事実を知ってもまともに対応できないのは、大統領を至近距離で補佐する青瓦台としては口が１０個あっても弁解の余地がない。このような秘書室に対して責任を問わなければ、どうやって綱紀を立て直せるのか、また誰がこのような青瓦台を信じて従うだろうか。

合わせて青瓦台が国政運営のための討論の場に変貌しなければならない。大統領は報告書を読む時間をぐっと減らして、その代わりに長・次官や首席・秘書官を呼んで心置きなく討論する時間を増やすことが望ましい。各界各層の人々を呼んで、ちまたの世論を聞く場をいつも用意すれば「門の取っ手権力」という話も消えるだろう。失った信頼を取り戻すのは、大統領の役目だ。