朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が就任後初めて４０％以下に落ちた。世論調査専門機関リアルメーターが昨日発表した朴大統領の支持率は３９．７％だった。先週（１２月第１週）の支持率４６．３％より６．６ポイント下落した数値だ。各種の突発悪材料が出た時も４０％台のコンクリート支持率を見せたことを考えると大幅な下落だ。これに先立ち中央日報の調査（１０－１１日）でも、朴大統領の支持率は４２．１％と、１カ月前（１１月７－８日）に比べ４．４ポイント落ちたことが分かった。

朴大統領の支持率が下落しているのは、いうまでもなく青瓦台（チョンワデ、大統領府）文書波紋のためだ。イ・テクス・リアルメーター代表は「趙応天（チョ・ウンチョン）前公職紀綱秘書官と劉震竜（ユ・ジンリョン）前文化体育観光部長官が秘線（影の人物）の介入があったという趣旨のインタビューをした時点から、朴大統領の支持率が落ち始め、下落が続いている」と伝えた。執権２年目に発生した権力内部の暗闘に朴大統領を支えてきた人たちまでが失望し、背を向けているというのが、専門家の分析だ。

半月以上も続いている文書政局は、朴大統領が国会議員だった時代に秘書室長を務めたチョン・ユンフェ氏ら秘線の国政壟断と人事介入疑惑で始まった。ここにチョン氏と朴大統領の弟・朴志晩（パク・ジマン）ＥＧ会長の暗闘疑惑が加わった。青瓦台文書１００余枚が情報マンの間で取引され、大企業の職員にまで流出した衝撃的な事実も明らかになった。総体的な難局であり、規律の弛緩だ。「チョン・ユンフェ文書」に登場する人たちの国政介入はなかったというのが検察の立場だが、国務首相・長官候補の落選があるたびに秘線の人事介入説が出てきたため、疑惑は解消されていない。

崩れた信頼を再び回復させる方法は国政の刷新しかない。大々的な人事が出発点にならなければいけない。大統領は検察捜査の結果とは別に、文書事件に対する総体的な管理責任と政治的責任を問い、青瓦台秘書室を全面改編する必要がある。文書波紋の中心にいる側近秘書官３人（李在万、チョン・ホソン、アン・ボングン）の２線後退を要求する声がセヌリ党内から出ていることを、決して軽く考えてはならないだろう。

就任初期から指摘されてきた疎通の問題も深刻だ。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長の吐露は示唆する点が多い。鄭議長は昨日、放送記者クラブの討論会で、「大統領と直接電話をしたことは一度もない。２回ほど（直通電話で）連絡したが、ハンドバッグに入れていたのか、２回とも消えていた。政務首席秘書官を通じて申し訳ないという言葉を聞き、随行秘書の番号を受けた」と述べた。国会議長さえも大統領と一度も通話をしたことがないということに驚くしかない。すでに政界では「青瓦台首席秘書官や長官でも大統領に単独報告をした人がいない」という声が出て久しい。これでは第２、第３の文書事件が発生しないという保証はない。刷新は早いほどよい。