２０１６年末までだった仁川市西区（インチョンシ・ソグ）の首都圏埋立地の使用期限が延びるという話がじわじわと出ている。発端は９日にあった環境部・ソウル市・仁川市・京畿道（キョンギド）４者の合意だ。環境部とソウル市が持っていた埋立地の所有権と埋め立て免許権を仁川市に譲渡するという内容だった。ごみを埋める時に埋め立て費の５０％加算金を受けとり全て仁川市に与えるなどの「おまけ」もつけた。２０１７年から埋立地が使えなくなれば、すぐに首都圏からあふれ出るごみを処理する方法がないため、仁川市に一種の“ニンジン”を提示したということだった。

埋立地の使用延長説はその後から広まり始めた。だが劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長（５８）の考えは違っていた。彼は「埋立地が仁川市にあるのに環境部・ソウル市が所有権と埋め立て権を持っていたという非正常を正常化しただけ」としながら「埋立地の使用延長は全く別問題」と話した。１０日の中央日報とのインタビューからだ。また「首都圏のごみ埋立地の使用延長と関連したものでは、いかなる合意もなかった。話したことさえない」とも述べた。

－－当初の使用期限である２０１６年末まで２年残った。仁川市がその２年のために免許権を持ってきたとは考えにくい。延長を念頭に置いたものと映る。

「違う。非正常の正常化は、残りの期間が重要ではない。正すことは正さなければならない」

－－延長不可ということなのか。

「検討してみる点が多い。ごみ政策からしてそうだ。さらに画期的にごみの量を減らして全て焼却処理する方法もある。さまざまなことを考慮して仁川市民の意見を取りまとめてから決める。市民協議体を作る」

－－市民団体は概して延長に反対だ。市民協議体を作れば結論が明らかなようだ。

「埋立地の使用延長は市長が独断的に決定できる問題ではない。ひとまず多様な意見を聞くことが重要だ。どんな方向に結論が出ても反発する人がいるだろう。市民が納得するだけの代案を見つけて異見の幅を狭めていく」

劉市長とは、これに先立ち６日にもインタビューをした。当時彼が「苦痛だ」といった課題がある。まさに借金問題だ。仁川市は負債が約４兆８０００億ウォンに達する。予算対比債務比率は３７．２％で全国１７広域市・道の中で最も高い。政府が指定する財政危機団体基準（４０％）に迫っている。傘下の公企業まで含めれば負債は１３兆ウォンだ。新都市と旧都心を開発するため仁川都市公社が土地を買い入れ、また仁川アジア競技大会を行うのに競技場を新しくつくるため予算を注ぎ込んで負債を負うことになった。これによる元金・利子の償還負担が年４１００億ウォンほどだ。そうでなくとも無償福祉などで圧迫が激しい境遇に利子負担まで重なり、仁川市は身動きのとれない状況だ。


「仁川の負債１３兆ウォン苦즒…アジア競技大会の競技場４カ所売却へ」（２）