ワーキングマザーのイン・ジヨンさん（３１、ソウル）は、子供（２）を大田（テジョン）の実家の母親に預けている。毎週金曜日の夜に大田に行き、日曜日に上京する生活がすでに１年半続いている。インさんは「２人目が欲しい気持ちもやまやまだが、当分そのような計画はない」と話した。インさんは「公立保育園の待機番号が１００番を超えている状況だが、信じて預けられる場所があれば２人どころか３人でも産みたい」と付け加えた。

出産適齢期の女性の出産回避現象が続く中で、出産率がなかなか底から抜け出せずにいる。１１日、統計庁・保健福祉部によれば昨年の合計出産率暫定分が１．１９人と集計された。２０１２年に出産率１．３人を記録して以降下落した出産率は２年連続で１．１９人を記録したのだ。政府が２０１３年の一年間に１３兆５２４９億ウォンを注ぎ込んだのに１．２人という固い壁は崩れなかった。２００６年以降に動員された出産奨励政策種類の数だけで１００件余り、２０１２年以降には毎年予算が１０兆ウォン（約１兆円）を超えていたが、出産率は不動の姿勢だ。特に２０１３年、出産奨励予算の７０．８％（９兆５８６１億ウォン）が保育に集中的に投入された。それでも出産率が反転しなかった。政策の泥沼に落ちたのではないかというのが専門家の指摘だ。

世界的な人口統計学者であるハーバード大学ロースクールのマイケル・タイトルバウム専任研究員（７１）は「これほど多くの政策が何もできていないのと同じだ」と評した。イ・スンウク（元人口学会会長）ソウル大学名誉教授も「多様な政策を行っているが、総合的に子供を産める条件が依然として不十分だ」と話した。「就職→結婚→初めての出産→２人目の出産」と続く輪が途切れているということだ。

サムスン経済研究所はこのまま行けば２１００年には人口が半分に、２５００年には３３万人に減って中南米の小国バハマ（３５万人）よりも少なくなる可能性もあると警告する。イ・サンニム保健社会研究院人口研究センター長は「保育支援対象を働く女性に集中しなければならない」として「国家が子供を育てるという信頼を与えることが重要だ」と話した。ソウル大社会福祉学科のグ・インフェ教授は「長時間労働、不規則な労働慣行のために出産を選択しがたい」として「企業の労働慣行が変わらなければならない」と話した。