米国政府が予告していた対北朝鮮報復措置の刀を抜いた。オバマ米大統領が２日、休暇先のハワイで対北朝鮮制裁措置の行政命令を発動した。オバマ大統領が報復を宣言してから２週間ぶりだ。

オバマ大統領は議会に送った行政命令で、対北朝鮮制裁の対象を北朝鮮政府・労働党と明示した。事実上、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に警告メッセージを送ったのだ。

オバマ大統領は行政命令で、「北朝鮮政府と労働党の幹部、傘下機関、団体、構成員に対し、米財務省・国務省と協議し」、制裁を加えられるように承認した。今までの３回の対北朝鮮行政命令で、長距離ミサイルなどの開発をめぐり関連団体・人物を指定して制裁対象にしたのとは大きく異なる。北朝鮮権力の軸である政府・党を制裁の対象にしたのだ。また今回の行政命令は、サイバー攻撃に関連して米国が外国政府を対象に出した制裁措置では初めてだ。

米大統領が新年早々から休暇地で報復措置を具体化したのは、「米国が攻撃を受けた」という認識が米国に広まっているからだ。ホワイトハウスは声明で「北朝鮮の攻撃を深刻に考えている」と明らかにした。また行政命令はソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃のためだが、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発や人権問題まで取り上げたという点で、北朝鮮に対する全方向的な圧力という解釈が出ている。

米財務省が明らかにした制裁対象は、サイバー攻撃の背後とされる偵察総局とともに、北朝鮮の武器輸出を担当するという朝鮮鉱業開発貿易会社、第２科学院傘下の軍事開発会社である朝鮮檀君貿易会社が含まれた。制裁リストに入った団体と個人は、米国金融システムへの接近が遮断され、米国との取引も不可能となる。

もちろん偵察総局など３団体はすでに従来の行政命令や国連の制裁リストに含まれているという点で、行政命令の実効性があるかは不透明だという反応も多い。北朝鮮は米国と公式的な商取引をしていないため、米国内に差し押さえられる財産もない。しかしホワイトハウスは今回の行政命令に関し「米国政府が対応する最初の処置」として後続の報復を予告していて、今後は朝米関係が南北関係の寒波として作動する可能性も提起される。

共和党が掌握した議会でも対北朝鮮強硬論が力を増している。上院外交委員長に内定したボブ・コーカー共和党議員は「その間、対北朝鮮政策に効果がなかったことを認めなければいけない」と強力な対応を要求し、ロイス下院外交委員長（共和党）は北朝鮮の金融財産を凍結したバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）方式の金融制裁強化法案を推進するという声を出している。

北朝鮮は４日、朝鮮中央通信と外務省報道官を通じて、「米国の対北朝鮮制裁は我々に対する体質的な拒否感と敵対感から抜け出せない旧態依然の措置」とし「米国が我々に対する圧殺政策にこだわるほど、先軍政治により国の自主権を守ろうとする我々の意志はさらに強まるだろう」と主張した。北朝鮮は３日にも朝鮮総連機関紙の朝鮮新報を通じて「新年劈頭に取られた米国の対朝鮮制裁措置は、民族和解の気運に冷や水を浴びせて、北と南の対話に釘を刺すことになるかもしれない」と非難した。