文正仁（ムン・ジョンイン）延世大政治外交学科教授（６４）は４日、「過去の慣性から抜け出し、想像力と胆力を持った外交政策を進める必要がある」と述べた。第３回南北首脳会談をはじめ、南北関係を改善するゴールデンタイムを逃してはいけないということだ。特に「南北関係は朝米関係とともに進むものだ。南北関係の改善、朝米関係の改善、６カ国協議再開を通じた非核化が三頭馬車だが、これを動かす動力はソウルにある」と強調した。

文教授は第１、２回南北首脳会談ともに特別随行員として参加した。財界人（具本茂ＬＧ会長、尹鍾龍元サムスン電子副会長）を除けば唯一だ。文教授は「朴槿恵（パク・クネ）政権は米国・中国首脳と良い関係を結ぶなど、今まで外交資本（ｄｉｐｌｏｍａｔｉｃ　ｃａｐｉｔａｌ）を蓄積しておきながらも活用していない」とし「今回のゴールデンタイムを逃さないためには今まで積み上げてきた外交資産を韓半島（朝鮮半島）の平和と安定のために活用するべきだ」と繰り返し強調した。

－－金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「新年の辞」の後、南北が対話ムードに向かっている。米国が北朝鮮に対する制裁を発表したが、悪材料ではないのか。

「オバマ米大統領はすでにソニー社ハッキングを北の犯行と指摘し、比例的な対応をすると宣言したため、後続の措置を取らないわけにはいかなかったのだろう。南北関係の改善に冷や水を浴びせようとしたとは考えにくい。核・ミサイル、冬季軍事訓練などのいくつかの側面で北が挑発的な行動を見せれば、米国はそれに相応してより大きな制裁措置を取ることができるという一種の事前的布石とも見ることができる」

－－南北関係に及ぼす影響は。

「ほとんどないと見ている。結局、我々の意志と北の行動にかかっている。北が良い行動を見せ、韓国政府が北と対話する意志があれば、米国の行政命令が大きな影響を及ぼしたりはしないだろう。その程度は朴槿恵大統領がオバマ大統領を説得できる部分だ」

－－南北関係と朝米関係の間で韓国が主導権を握る方法はあるのか。

「北の新年の辞でも米国の対北敵対視政策が最も大きな問題だと主張しているので、敵対視政策を低める外交をすればよい。朝米関係を改善する一種の産婆役を韓国がすればよい。現段階で軍事的な緊張を緩和し、北を国際社会の建設的な一員として誘導するには、４強国に対する依存外交ではなく、主導的な管理外交が必要だ。特に対米外交が最も重要となる。朝米間の敵対関係を清算し、北は核を放棄し、それで関係を正常化することになれば、別途の平和体制も必要ない。しかしそれを解決するのは現在の米国内では不可能だ。ワシントンで北と対話をしようという人がほとんどいない。北の２・２９合意破棄に対する背信感がまだ大きい。結局、朴大統領がオバマ大統領に訴え、立場を変えようといわなければいけない」


「南北関係、朝米関係、６カ国協議を率いる動力はソウルにある」（２）