具体的な被害実態と規模が政府の調査を通じて確認された中、日本企業の損害賠償が行われるかどうか注目される。韓国の最高裁判所は２０１２年５月、強制徴用被害者９人が三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴趣旨の判決を下した。

翌年７月、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ新日本製鉄と三菱重工業に強制徴用賠償判決を出し、現在、最高裁判所の判決を控えている。また光州地方裁判所は昨年１１月、三菱重工業が被害者４人に１人あたり１億５０００万ウォン、遺族には８０００万ウォンを支払うよう原告一部勝訴判決を下した。

三菱側は直ちに控訴した。三菱側は「韓日請求権協定ですでに問題は解決され、争点が協定の解釈に関連していて私企業の問題ではない」と主張した。光州高裁のコ・サンヨン判事は「先月６日の調停期日に三菱側が応じず、調整意思がないとみて、今後の裁判日程を調整中」と述べた。韓国外大のイ・チャンヒ法学専門大学院教授（国際法）は「韓日請求権協定には植民地支配に対する日本の法的責任認定と清算約束が明示されていない」とし「植民地統治自体を不法と見なす現代国際法の傾向に応じて、日本政府が日帝強制徴用被害者損害賠償のための特別立法措置を取らなければいけない」と述べた。


韓国人強制徴用者「月給の代わりにタバコ受けながら…」（１）