９月と１１月の２度にわたり村山・鳩山元首相、野中広務元自民党幹事長、小沢一郎「生活の党」代表など政治家と福山真劫平和フォーラム代表ら市民運動代表に会った。その多くの人は、安倍首相ら日本の極右勢力が中国と韓国が世界主要国に浮上することに焦りを感じていて、北朝鮮の核保有に危機感を感じているという点に同感した。とはいえ、日本が過去の方式に戻ることには反対していた。彼らは終戦後、平和憲法体制の下でおさめた日本の成就を評価しながら、過去の歴史について反省し、賠償するべきだと話した。

数人は平和憲法９条に対するノーベル平和賞受賞運動は日本国内では成功しないと予想した。日本国民が自国の憲法にノーベル平和賞を与えてほしいという名分が不足しているという意味のようだった。日本の平和憲法が日本と韓半島だけでなく、東アジア全体の平和にも重要であるため、韓国でノーベル平和賞推薦署名運動をすればどうかという筆者の提案に対し、対話した多くの人たちは感謝の言葉まで述べながら歓迎した。韓国でも元老５０人が署名運動に参加した。

韓国社会で日本を称賛したり、それにともなう成果を日本に抱かせることは、いくら良いことであってもその行動に大きな負担が伴う。しかし安倍首相の軍備拡張路線に脅威を感じている韓国の立場では、大きな激動を経験していなくとも名分のある阻止案を講じざるをえない。平和憲法９条の改廃は、安倍首相の軍事路線が越えてはならない世界史的な論争だ。安倍首相の軍事路線を阻止できる有効な案を講じるという側面でも深く悩む必要がある。平和憲法９条のノーベル平和賞推薦署名運動が韓国から始まり、欧州・米国など世界に広がるよう努力しなければならない理由は十分にある。昔の言葉に、恨みを恩恵で返すほど大きな徳はないというものがある。

李富栄（イ・ブヨン）韓日協定再協議国民行動代表／元国会議員


【時論】日本の平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦する理由（１）