交通事故による死者の数が３６年ぶりに５０００人未満に減った。

警察庁は２７日、今年の交通事故死亡者数は２４日までで４６４７人となり、前年同期より３２８人（６．６％）減ったと明らかにした。今年は２４日までで２２万７５６件の交通事故が発生した。このうち４６４７人が死亡し３３万３７８名が負傷した。警察庁はこうした傾向が維持されれば今年の交通事故死亡者数は４８００人前後になるとの見方を示した。これは１９７７年に記録した４０９７人以降で最も少ない記録になる。

警察庁の発表によると、信号違反、無理な交差点進入、割り込みの取り締まりは１２３万３３００件余りで、昨年の７４万３３００件余りから６５．９％増えた。ビデオカメラによる取り締まりを拡大するなど持続的な取り締まりを行った結果だ。貨物車の過剰積載は昨年より１５．７％、乗合車の取り締まりは５．１％増えた。ブラックボックスやスマートフォンなどを利用した公益通報件数も昨年の１１万４７２６件から今年は４０万７１５０件に増えた。特に飲酒運転やスピード違反に対する処罰を強化し、区間取り締まりカメラを拡大設置する一方、子どもや高齢者などの保護区域施設改善、通学バスの申告義務化に向けた道路交通法改正など法制度改善も並行した。

交通事故死亡者数は１９６０年に集計を取り始め、１９９１年には１万３４２９人で最多を記録してから徐々に減少傾向を見せている。特に今年の交通事故統計ではスピード違反による死亡者が半分以上減少したのが目立った。また、子供と高齢者の交通事故死亡者もそれぞれ２８人と４４人減った。今年はスピード違反による死亡者が４０人で昨年に比べ７１．８％減り、飲酒運転による死亡者は４９１人で１９．９％減った。警察庁は、「２００９年と２０１１年の２度にわたり飲酒運転の法定刑を強化し、区間取り締まりカメラの拡大設置を進めるなどの努力のため」と明らかにした。

警察は持続的な交通事故死亡者減少に向け全座席の安全ベルト着用義務化など、安全を最優先にする道路交通法改正を推進する方針だ。また、子ども交通安全教育、保険料割引と連係した高齢者交通安全教育などを活性化し、交通弱者の安全意識を強化する予定だ。

一方、自動車１万台当たり死亡者数は今年２．０人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の１．３人より依然として多い水準だ。これに対して警察庁関係者は、「まだ路上で各種交通法規に違反する運転者と歩行者を多く見かける。交通無秩序項目を中心に一貫して持続的な現場取り締まりをし、運転者の警戒心を高めていく予定だ」と話している。