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韓国大企業半数以上「来年は緊縮経営で臨む」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.22 10:19
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韓国大企業の半数以上が来年は緊縮経営で臨む。また、企業10社のうち7社は景気状況を長期型不況とみてコスト削減や組織改編、人材調整を行う計画であることが調査された。

韓国経営者総協会(以下、経総)は、このような内容をまとめた「2015年最高経営責任者経済展望調査結果」を21日、出した。228社を対象に調査した今回のアンケート調査で、職員300人以上の大企業51.4%が来年の経営方針として緊縮経営を選んだ。昨年の調査結果に比べ11.8%ポイント増えた数値だ。現状維持は34.3%、拡大経営をするという企業は14.3%だった。

緊縮経営を選んだ大企業は細部の実行計画として、▼全社的なコスト削減(46.9%)▼人材部門の合理化(21.9%)▼新規投資の縮小(12.5%)▼資産売却(9.4%)--などを挙げた。人材部門の合理化案では、36.4%が組織改編を、27.3%は名誉退職(希望退職)を挙げた。

中小企業は半数ほどが来年の経営方針に現状維持(46.6%)を選んだ。緊縮経営を選んだ中小企業は昨年調査の時より11%ポイント減の31.5%だった。キム・ドンウク経総広報企画本部長は「中小企業のうち、現状維持の回答率が高い理由は、2012年以後3年連続緊縮経営基調を維持したことに対するベース効果」と分析した。

現在の景気状況を長期型不況と評価した企業は66.7%で、昨年(43.5%)より大幅に増加した。10社のうち7社が今後も不況が何年間続くとみているということだ。大企業の85.8%は新規投資拡大のために参入規制の改善が必要だと答えた。具体的には、持ち株会社の規制(28.6%)や系列会社間の取引規制(22.9%)の改善に対する要求が多かった。これとあわせて最高経営責任者は、来年の輸出価格競争力を確保できる損益分岐点となる為替相場は1ドル=平均1073ウォン54銭、100円=平均1008ウォン34銭だと回答した。

キム本部長は「来年の企業経営で最も懸念されるジレンマに『対外経済不安』を挙げた」とし「対内外経済の不確実性が深まったため、来年の企業の投資や雇用が多少萎縮する可能性がある」と見通した。

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