憲法裁判所の「統合進歩党」解散決定に対し、国民の６割以上が賛成した。中央日報調査研究チームが１９、２０日、全国の成人男女１０００人を対象に行った緊急世論調査の結果だ。

統合進歩党解散決定に対する賛否を尋ねる質問で、「賛成する」という回答は、「強く賛成」（４５．４％）と「賛成」（８．４％）を合わせて６３．８％だった。「反対する」という回答は２３．７％（「強く反対」１１．６％、「反対」１２．１％）だった。

セヌリ党支持者の８８．７％が解散決定に賛成した。新政治民主連合の支持層でも「賛成する」という回答が４１．４％あった。「反対する」という回答（４５．１％）とは３．７ポイント差だった。

ユン・ヒウン政治コンサルティング「ミン」世論分析センター長は「同じ野党であっても新政治連合支持者のうち統合進歩党に問題があると見る人が多かったのは、新政治連合が従北という批判から抜け出すことを望む雰囲気もあるとみられる」と分析した。

「『統合進歩党は従北勢力の李石基（イ・ソッキ）元議員や地下革命組織が主導する政党で、民主的基本秩序を脅かす』という憲法裁判所の決定の根拠に同意するか」という質問には、６９．３％が「同意する」と答えた。政党の解散に賛成する意見（６３．８％）より高い数値になった理由は、統合進歩党の解散に反対する人たちの一部がこの質問に同意したからだ。新政治連合支持層でも過半（５１．９％）以上が同意すると答えた。

延世大のヤン・スンハム教授（政治外交学）は「自分を穏健進歩だと考える人たちの立場から見ても、統合進歩党の場合は国民全体の情緒に違反する行動をあまりにも多くした側面がある」と述べた。

憲法裁の決定について「大韓民国の不正勢力に対する当然の審判」という回答は５８．７7％、「民主主義体系の基礎である政党活動の自由に対する毀損」という回答は３３．８％だった。

統合進歩党所属の選挙区議員の議員職喪失決定については、「政党の存立根拠が違憲と決定されたため選挙区議員も議員職を失うのは当然」という回答が５５．８％、「有権者が選んだ議員は無所属で活動できるようにするべきだった」という回答が３８．８％だった。

固定電話（４４２人）・無線電話（５５８人）を対象にＲＤＤ（無作為に電話）方式で行われた今回の世論調査の標本誤差は９５％の信頼水準で最大±３．１ポイント、回答率は１８．８％だった。