－－韓国では、今回の選挙の圧勝で安倍首相が憲法改正に進むのではと心配している。

「自民党は今回の選挙で単独で３分の２を得られなかった。衆議院、参議院ともに３分の２以上になってこそ改憲発議ができる。したがって現在では物理的に不可能だ」

－－３分の２以上の改憲勢力さえ確保すれば可能ということか。

「念頭に置くべきことは、日本国民の８７％が中国に恐怖を感じているということだ。尖閣諸島だけではない。防空識別圏、南シナ海での拡張などの問題がある。また、中国漁船が日本の領海に入って珊瑚を盗んでいく。こういうことは米国が助けることができる性質のものではない。なら『日本は何もできないのか』という不満が噴出するしかない。したがって私は、国会で３分の２の壁さえ越えれば、国民投票では改憲案が通過できると見る」（国民投票では投票数の過半で可決）

－－Ｇ２の中国の浮上が著しい。韓国は経済的な重要性と北朝鮮問題のために中国を戦略的パートナーと見る。しかし日本は違うようだ。

「まずＧ２という言葉は日本では使わない。日本には聞きたくない言葉だ。中国に対しては安保脅威に対する認識が違う。韓国の立場で韓米安全保障協定は北朝鮮を狙ったものだ。一方、日米安全保障協定は北朝鮮も意識するが、中長期的に最も大きな脅威は中国、ロシアだ」

－－日本の軍事力拡充に対する懸念が大きい。

「今回の選挙の結果、連立与党の公明党の発言権がさらに大きくなった。こうした点で安倍首相は国内政治的にもチェックを受ける。また、日本が軍事力を強めれば米国が黙っていないだろう。中国との関係があるからだ。もう一つ強調したいことは、日本の国防費は国内総生産（ＧＤＰ）の０．９４％にすぎない。日本の財政上、増やす余裕はない」

－－環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は解決すると考えるか。

「メディアには報道されていないが、実際、日米間の立場の違いはほとんど整理された。近いうちに最終合意するだろう。問題は、これを発表すれば、日本の農業団体が非常に激しく反発するのが明らかである点だ。今は交渉内容があまり知られず静かだが、合意内容が発表されれば『とんでもない』という反応が出てくるだろう。特に酪農業、肉類分野で相当な日本の譲歩があるはずだ。安倍政権はこの反発を収拾するのが非常に難しいだろう」
韓国と慰安婦交渉する日本、最大の不満はゴールポストが動くこと（１）