◆分散開催の収益配分案はまだ出ず

分散開催をするといっても五輪開催名が変わることは決してないとも述べた。例えば日本長野のスライディングセンターを使用するとしても「平昌・長野冬季五輪」にはならないということだ。

ただ、舛添東京都知事は「（もし平昌五輪を共同で開催すれば）選手村の整備などで２０２０年東京五輪にむしろ負担となるおそれがある。長野でボブスレー競技をするといっても誰が資金を投資するだろうか」とし、五輪共同開催に反対した。それだけ分散開催は相手都市にも大きな負担になるということだ。

したがって分散開催をする場合、相手開催国が放送中継権およびＴＯＰ（Ｔｈｅ　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒ）スポンサーなどから入る収益の一部を要求する可能性も高い。現在、放送中継権はＩＯＣ傘下のＯＢＳが保有し、ＩＯＣは各国に中継権を販売して得た収益の一部を開催国に配分する。

スポンサー費用も同じく開催国に競技進行費などとして提供される。２０１２年のロンドン大会当時、五輪マーケティング収益は８兆ウォンを超え、２０１４ソチ大会ではこの金額が１０兆ウォン以上という声もあった。

収益の９０％はＩＯＣ傘下機関と開催国に与えられるが、そり種目が全種目の１０％であることを考慮すれば支援金が減ると予想される。ただ、スライディングセンターを維持する場合、毎年３１億ウォン（人件費７億１０００万ウォン、施設維持保守費２４億６２００万ウォン）かかる見込みだ。ＫＤＩがバンクーバーウィスラースライディングセンターの事例を適用した結果だ。日本の長野も競技場維持費用が毎年２０億ウォンという。

しかしスライディング競技場は一般人に開放しても運営収益は極めて少ない。長野も年１億ウォンほど稼ぐ程度だ。一般雪そり場やスキー場のようにレジャー用として接近するのは容易でないということだ。

◆江原道「外国人選手の練習場所として活用」

こうした中、江原道と組織委員会はスライディングセンターをレジャー施設兼海外選手の練習場所として活用すると明らかにしている。また「分散開催を望む国の分散開催地の役割をすればよい」という声も出ている。

スライディングセンターの基本活用案は泰陵（テルン）や鎮川（ジンチョン）など国家代表練習場の用途だ。ただ、これに関しては政府と地方自治体が言葉を控えている。国家代表の練習場所になれば政府の所有となるため、施設維持費用を大韓体育会と所管部処の文化体育観光部が負担することになるからだ。

これに先立ち江原道は６月、「（スライディングセンターにより）年間５億ウォンしか損失は発生しないため、問題はない」と明らかにした。しかし政府がスライディングセンターを管理する場合、地方自治体の立場で負担ははるか軽くなる。双方はスライディングセンターの事後活用案についてまだ具体的に議論していないという。

そり種目は２０１４年ソチ大会から国内で本格的に視線を引き始めた。スケルトン種目でユン・ソンビン（２０、韓国体育大）が韓国そり種目歴代最高順位の１６位となり、ボブスレー２人乗りではウォン・ユンジョン（２９）とソ・ヨンウ（２４）が１８位で競技を終えた。当時、カン・グァンベ国際ボブスレー・スケルトン連盟副会長は中央日報のインタビューで、「２００９年に芸能番組『無限挑戦－ボブスレー編』を見てそりに挑戦した人が大きく増えた」と話した。

そりだけでなくモーグルスキー・スノーボードなどこれといった国内の練習場がなかったスキー種目の選手は平昌五輪が良い機会になるとみている。政府も平昌五輪競技施設に対して距離を置けない理由でもある。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０５号）


平昌五輪分散開催、その損得を調べてみると…そり種目（１）