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【時論】韓日間「首脳会談のない正常化」も考慮すべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.16 09:26
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12月14日に行われた日本の総選挙の結果、自民党は475議席のうち291議席を獲得、公明党と議席数を合わせれば全体議席の3分の2を上回る326議席を確保し、第3期安倍政権のスタートを目前にしている。

安倍首相は異変がない限り2018年まで安定的に長期執権できるチケットを握ることになった。当初は衆院解散決定自体に名分と論理が不足していたが、安倍首相が政権延長のために絶妙のタイミングを計算して出した政略的な産物だった。したがって自民党の勝利はすでに予定されていた。安倍首相が率いる自民党が勝利した理由は、野党の支離滅裂状況と代案勢力の不在に探すことができる。安倍首相が推進する原発再稼働、集団的自衛権の行使、歴史修正主義に反発する有権者は半分近いが、野党は反安倍票を受ける器を作ることができなかった。民主党は四分五裂し、授権政党としての姿を一新できず、73議席に終わった。いま日本の政治は「列島総保守化」の道を開いた。自民党が独走する「一強多弱」構図の政党体制と「大統領級」の権力を行使する安倍首相1人支配体制に方向が定まった。

今回の総選挙では原発再稼働、憲法改正、集団的自衛権、歴史認識など対立戦線が浮き彫りにならず、アベノミクス、消費税増税の延期など経済問題が唯一の争点となった。52%という低い投票率の中で若い有権者は過半数が棄権した一方、次第に比率が高まっている高齢者層が自民党に票を集めたのも大勝の要因だ。絶対得票率では20%にもならない支持を受けたにもかかわらず自民党が300近い議席を獲得する選挙制度もアイロニーと言わざるを得ない。

新しくスタートする第3次安倍内閣は「戦後レジームからの脱却」をより強力に推進することが予想される。憲法改正のための整地作業を加速させ、「集団的自衛権行使」を作動させるための法制化にも力を傾けるだろう。ただ、平和憲法の改正はすぐには取り組めないだろう。改憲発議のためには2016年の参議院選挙で圧勝し、改憲勢力の議席を3分の2以上獲得しなければならず、国民投票でも過半数を確保しなければならないからだ。来年終戦70周年を迎えることで、歴史修正主義の動きにも弾みがつくと予想される。8月15日の「安倍談話」の発表で安倍政治はピークを迎えるとみられる。河野談話、村山談話を全面修正しなくとも、退行的な歴史認識が反映された安倍談話を出す可能性が高い。

深刻に悪化した韓日関係が第3次安倍政権スタートを契機に、改善の突破口を見いだせるかが焦眉の関心事だ。国交正常化50周年を迎える2015年は、過去50年の韓日関係を省察し、成熟した協力関係にアップグレードできる好機だ。しかし今の韓日関係は四方がふさがった状況だ。安倍政治の内心を見ると、憲法、安全保障、独島(ドクト、日本名・竹島)、慰安婦、靖国参拝など、どれ一つをとっても韓国の望み通りに日本を変化させるのは容易でなさそうだ。
【時論】韓日間「首脳会談のない正常化」も考慮すべき(2)


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