国際原油価格の底が見えない。心理的な支持線とされた１バレル当たり６０ドルのラインも崩れた。

ニューヨーク商品取引所で１１日、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の来年１月引き渡し分価格は１バレル当たり５９．９５ドルを記録した。１２日の電子取り引きでは１バレル当たり５８ドル台まで下がった。２００９年７月１４日以降５年５カ月来の安値水準だ。６月以降で４５％ほど下がった。１１日のロンドンＩＣＥ先物市場でブレント原油も１バレル当たり６３．７３ドル台で取り引きされた。トラディションエナジーのアナリストを務めるジーン・マクギリアン氏は、「市場は自由落下しているがまだ底を見つけられずにいる」と話した。

最近の原油価格の急落はとどまるところを知らない。世界の景気不振による需要減少に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などの過剰供給が重なっているためだ。９日にＯＰＥＣが来年の世界石油需要は見通しを減らして発表し下落傾向に油を注いだ。同日米国の石油在庫減少幅が予想より大きいという発表まで加わり価格急落をあおった。イラン石油省関係者は、「原油生産を減らさなければ原油価格は１バレル当たり４０ドルまで落ちるだろう」と話す。

原油価格下落はヤヌスの顔と同じだ。良い点もあるが悪い点もある。全般的に産油国の富を原油輸入国に移転する効果がある。原油を多く輸入する国であるほど輸入費用が減り経済にも役立つ。経済成長率も高まる。だが、景気沈滞に陥ったユーロ圏のようなところは原油価格下落によりデフレ危機が深刻化しかねない。

リサーチ会社のオックスフォードエコノミクスが原油価格変動にともなう２０１５～１６年の４５カ国の経済成長見通しを計算した結果によると、最大の受恵者は原油輸入国だ。原油価格が１バレル当たり４０ドルにとどまればこの期間の韓国の経済成長率は４．１％を記録すると予想された。フィリピン（７．６％）、中国（７．１％）、インド（６．７％）も原油安が経済に肯定的に作用するとみられる。米国も同様だ。４０ドルの原油価格が維持されれば３．８％の経済成長率を記録すると予想された。米国のルー財務長官は、「原油価格下落は税金減免と同じことで、短期的にはエネルギー価格下落が内需と消費心理を改善する促進剤になるだろう」と話した。

最も大きな打撃を受けるのはロシアだ。原油価格が４０ドルにとどまる場合、経済成長率はマイナス２．５％を記録すると予想された。原油価格をめぐるチキンゲームを主導するサウジアラビアは０．１％の成長率でかろうじて持ち堪えられると分析された。ＣＮＢＣは、「原油価格が下がり米国など原油輸入国が享受する余裕は産油国の財布から出たお金だ」と報道した。現代証券のリュ・ヨンソク研究員は１２日に発表した報告書で、「国際原油価格急落と中国の生産者物価上昇率下落など世界的にデフレの懸念が大きくなっている」と指摘した。

一部では原油価格が十分に下がっただけに今後原油価格の上昇を予想する見通しも出ている。モルガン・スタンレーで研究員を務めたアンディ・シエ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「産業構造調整などを進めている中国が正常軌道を回復すれば原油価格は再び回復するだろう。今後５年間で１バレル当たり６０ドルが原油価格の適正価格になるだろう」と話している。