東京大学は昨年１０５５件の特許を出願した。国際特許が５４４件で国内特許の５１１件より多かった。企業に貸与した特許が３５１件、ロイヤルティ収入が６億８６００万円だ。ソウル大学も昨年同じ数の特許を出した。だが、国内特許が７５４件で国際特許３０１件の２倍以上となった。技術移転件数は１０４件、ロイヤルティ収入は２４億６０００万ウォン（約２億６２６５万円）にとどまった。

先月２５日、東京大学キャンパスで会った東京大学ＴＬＯの山本貴史代表は、「東京大学の“看板”のおかげではない」と話した。「すべてスタッフがひとつひとつ企業を訪ね歩き販路を切り開いた結果だ」と話した。東京大学ＴＬＯのスタッフ２５人は全員が民間企業出身だ。ソウル大学は産学協力団知識財産管理本部で技術移転を担当する。スタッフ１４人のうち７人が教職員だ。山本代表は「韓国の大学は技術水準が高い。企業も日本に比べ技術を受け入れるのに積極的だ。だが、大学で技術移転を担当するキーパーソンがあまりに頻繁に変わる」と指摘した。彼は「この分野で１０年以上働いた私ですらどの人に会って話をすべきかわからないほど」と話した。

韓国のＫＡＩＳＴとよく比較される東京工業大学は企業との共同研究を産学連携の「最優先順位」に挙げられる。昨年だけで合計４４０件の共同研究を成功させ、１５億８０００万円の研究費を誘致した。特許を出願した状態で企業に共同研究を提案し共同特許に変えた場合もある。高橋秀実技術移転部門（ＯＩＬ）特任教授は、「先に技術を開発した後で一方的に企業に『買え』というのは効果的でない。最初に開発する時から企業と協力してこそ実用化を操り上げることができる」と話した。韓国のＫＡＩＳＴは昨年企業から３００件を超える受託課題を受けたが共同研究は１件もなかった。

東京工業大学はベンチャー育成にも熱心だ。分校がある横浜で８年にわたりベンチャープラザを運営中だ。これまで７１社のベンチャーがここで創業し、現在レゾニック・ジャパンなど１８社の企業が入居している。レゾニック・ジャパンの川口代表は、「エンジニア出身で経営経験が不足していたが、ベンチャープラザが無料で相談にのってくれ大きな力になっている」と話した。


特許数同じのソウル大と東大、ロイヤルティ収入は大きな格差（１）