◆医療用機器、化粧品輸出は有望

産業研究院のキム・ドフン院長は、産業別輸出の展望を示しながら自動車・造船など韓国の１２大主力産業の輸出比重が２００６年８２．３％から来年は７８％未満まで低くなると予想した。キム院長は「半導体やディスプレー、家電などは海外生産の拡大で輸出が今年より大きく増えることはない」とし「これに加え、石油化学や精油部門は原油価格下落で輸出減少が予想される」とした。

半面、キム院長は半導体・ディスプレー製造装備、化粧品、医療用電子機器などが新たな輸出好調産業に浮上するものと展望した。

国際貿易研究院のオ・サンボン院長は「米国の景気回復、新興国景気の改善により、来年の韓国輸出額は史上初めて６０００億ドル（６０１０億ドル、４％増加）を超すだろう」と予測した。

来年の世界経済の不安要因として、対外経済政策研究院のイ・イルヒョン院長は「米国の利上げ」を挙げた。イ院長は「Ｆｅｄが利上げに踏み切る場合、株式市場に影響が出る可能性が高い。これに米国経済が耐えられるか懸念がある」と指摘した。

◆不良企業の構造調整を進めるべき

政府の経済政策に対する助言も次々と出た。

金融研究院のユン・チャンヒョン院長は「２０１２年１０－１２月期以降、７四半期の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は６．０％で、金融危機直後（１１．１％）の半分に過ぎない」とし「創造経済、規制緩和等を通した未来の食産業の育成に注力する経済体質改善策を出すべき」と主張した。金融産業発展のためには「政府が銀行業界にベンチャーキャピタル融資を促すよりも安全な融資は銀行が、ベンチャーキャピタル融資はファンドなどが行えるよう役割分担を進める必要がある」と述べた。

金融監督院のチン・ウンソプ院長は「優れた技術競争力と創意性を備えた企業が金融市場から必要な資金供給を受けられるように金融業界が努力しなければならない」と注文した。

資本市場研究院のシン・インソク院長は果敢な構造調整を通した不良企業整理など、企業収益性を高められる政策を展開すべきだと話した。

シン院長は「過去、中小企業に限定された低収益性問題が大企業にも広がり、『成熟企業の没落』現象まで言われている」とし「中長期競争力向上のための企業構造調整が株式市場の行方を決めるだろう」と分析した。続いて「不良企業に対する構造調整が先行しなければＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）指数が２０００水準にとどまり続けるだろう」と展望した。


「１９９０年代の日本に似ていく韓国…成長率３％台中盤にとどまる可能性」（１）