「通貨危機の解決人」と呼ばれる李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副総理は「今の韓国経済は通貨危機当時に劣らず深刻な災難に直面している」と指摘した。１９日午後１１時５分に放送されるＪＴＢＣ「シン・イェリ＆カン・チャンホの直撃トーク－私は誰」に出演してだ。

李元副総理は「通貨危機は企業発の危機で、解決法が比較的簡単である半面、現在の危機は家計の負債が原因であるため、解決は非常に難しい」と述べた。「にもかかわらず李明博（イ・ミョンバク）政権は外貨部門の危機再発を防ぐべきだという考えにとらわれて、優先順位を誤った」と批判した。したがって今からでも短期中心の住宅担保貸出を中長期に変えるなど、家計貸出問題の解決に主に力を注ぐ必要があると指摘した。

通貨危機当時、金融監督委員長として企業・金融の構造改革を陣頭指揮した李元副総理は最近、元大宇（デウ）職員らが「大宇は政府の人為的介入のためにつぶれた」と主張していることに対し、「事実ではない」と明らかにした。「大宇グループ系列会社のうち競争力がある企業はすべて生き残った。消えた企業は、たとえ大宇グループ生き残っていたとしても、競争力がなくて破綻していたところ」ということだ。

金宇中（キム・ウジュン）前大宇グループ会長に対しても遺憾を表した。「大宇自動車の責任を取って、正常化した後に経営から退く」という金会長が海外に出て戻らなかったため、大宇の構造改革に支障が生じたということだ。

一方、李元副総理は元大統領に対する人物評コーナーで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領を「不運の趙光祖（チョ・グァンジョ）」と表現した。「変えようとする意欲と苦労は多かったが、方法を知らず成果がなかった」ということだ。金大中（キム・デジュン）前大統領は「メモ狂」と記憶している。赤のノートと青のノートの２冊に話す内容を丁寧に書いておくため、休養も十分に取れなかったということだ。

李元副総理と親しい鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元総理については、「李明博政権の総理の話を受け入れていなかったとすれば、民主党所属のソウル市長を経て、今ごろ確実な大統領選挙候補になっていただろう」と述べた。