――改革を長期間かけてしようということか。

「日本経済の状況は良くないが危機ではない。方向はいいのだがスピードが遅いのだ。サムスンに負けた後、日本の人々は『どうしてサムスンに負けることがあるだろうか』と衝撃を受けた。円安でサムスンに勝つことができるだろうか。マクロ政策にあまりに縛られるのは望ましくない。経済政策を正常化する必要がある。財政健全化も同じだ。最も重要なのが年金として出て行くお金だ。だが、安倍首相は政治的に敏感なこの懸案に対しては何も言わないでいる。若い世代は政府を信じていない。税金のように国民年金を払えというが後でもらえそうにもない。政府が乗り出して不確実性を減らさなければならない。ある政権になって『５年後に年金が破綻する』と言ったら、その次の政権は『違う。今後数十年は余裕がある』と言うが、これではだめだ。成長戦略は日本だけでなくすべての先進国でゆっくり保守的に執行するほかない。麻酔や心臓衝撃のような短期政策は効果がない」

――このまま行けば日本経済に危機が迫るだろうか。

「２年前に私がアベノミクスに対し批判的な本を書いた時、だれもが『君は本当に勇気がある』と言った。ところがいまでは多くの経済学者がアベノミクスに疑問を提起している。量的緩和は１度はわからないが２度はやりすぎだ。安倍首相は自信を持って継続するというが、一般国民の生活は変わっていない。民主党政権の経済政策よりは良くなるかも知れないが株価上昇のほかにいったい何が良くなったのかわからない。長期的で根本的な成長戦略が見えない」

――浜田宏一教授は日本の国の債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％ではないという。

「タブロイド新聞の論理だ。とんでもないことだ。日本人が国債を所有しているので問題ないというのも同様だ。ならば財政健全化のための消費税引き上げは３年後にまた延期しなければならないかもしれない。その時になって、また経済が良くなければそのようにするだろう。そうした状況を投資家が見て『あぁ、日本は本当にだめだなぁ』と考え始めたら大きな問題だ」

――安倍首相はいまが日本経済に決定的な瞬間だという。

「それだけだろうか。とても絶体絶命の瞬間であり最終チャンスとまで言っている。完全に間違った言葉だ。日本社会に染みついた否定的な考えをなくそうというのもアベノミクスの一部だと承知している。心理的解消？　それは良い。いまは正常な経済政策を展開すれば良いということだ」

――それでも日本は失われた２０年を体験しなかったか。

「誇張されたと考える。デフレがあった。経済は良くはなかったが失業率は低かった。１９９０年代にバブルが崩壊し通貨危機が訪れた。アジア全体が危機だった。何がそんなに悪かったのか。国の債務が１０年間で２倍に増えたこと？　未来に負担になるだろうが根本的に解決不可能な状態ではない」

◇小幡績=１９６７年生まれ。東京大学経済学部を首席卒業した後、大蔵省（現財務省）に入省し７年で退職。２００１年に米ハーバード大学で経済学博士学位を受けた。以降金融庁諮問委員、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）運営委員などを務める。現在慶応大学経営大学院教授。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）


構造改革の代わりに通貨・財政ショー、アベノミクスはポピュリズム（１）