日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長（７１）は日本の代表的な知韓派経営者だ。東レグループ会長である彼は韓国を２００回以上も訪問した。１９６０年代からサムスンやコーロングループなど韓国内企業とも協力している。「韓国と日本は切っても切れない大変重要な関係」という信念のためだ。韓国７都市に東レが投資した会社の１０カ所の支社がある。投資額だけで３兆ウォン（約３２５２億円）を越える。今月１日、経団連会長団と企業家２１人と共にソウルを訪れ、７年ぶりに開かれた韓日財界会議に参加した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、朴槿恵（パク・クネ）大統領にも会った。硬直した韓日関係改善のために、財界レベルの努力を模索し始めた榊原会長に今月５日、東京経団連会議室でインタビュー取材を行った。

－－韓日財界会議で何を提案したか。

「アジアにおける経済協力・産業協力を提案した。特に第３国のインフラ設備分野の協力を強調した。観光・金融・貿易投資・スマートフォンなどの分野で協力が可能だ。両国首脳ははやく会談すべきだ」

－－今月１日の朴大統領との会見はどうだったか。

「明るくて友好的な雰囲気だった。朴大統領は『日本企業の協力を増やすために外国人投資促進法を整備する』と話した。また、両国間の貿易が減少している点に懸念を示した。首脳会談に関連して、朴大統領は『日本側が慰安婦問題に対し、誠意ある姿勢を見せることを願う』と述べ、これを安倍晋三首相に書面で報告した」

－－慰安婦問題に対する考えは。

「慰安婦問題は慰安婦問題、経済は経済だ。政治は経済と違う。経済人には解決は難しいので、政治家が解決すべきだ」

－－日帝強制占領期間の民間人徴用者賠償判決がまもなく韓国大法院（最高裁判所に相当）から出る展望だ。

「結論がしっかりと出ることを希望する。両国経済協力にマイナスになってはいけない。日本側に不利な判決が下されれば日本企業には投資リスクとなる。友好的・未来志向的に解決されればと思う」

－－１ドル当たりの円相場が１２０円を越えた。

「ここ１カ月間で１ドル当たり１０円の円安ドル高になった。非常に急な変化だ。安定が重要だ。中小企業・非製造業・地方・庶民など、否定的な衝撃を受ける人々に対して配慮しなければならない」

－－来年の韓日国交正常化５０周年の計画は。

「未来指向的な経済フォーラム、次世代経済フォーラムなど両国経済界が全員参加する行事と交流を構想している」