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慰安婦と経済は別々に…政治家が解決すべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.09 08:55
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日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長(71)は日本の代表的な知韓派経営者だ。東レグループ会長である彼は韓国を200回以上も訪問した。1960年代からサムスンやコーロングループなど韓国内企業とも協力している。「韓国と日本は切っても切れない大変重要な関係」という信念のためだ。韓国7都市に東レが投資した会社の10カ所の支社がある。投資額だけで3兆ウォン(約3252億円)を越える。今月1日、経団連会長団と企業家21人と共にソウルを訪れ、7年ぶりに開かれた韓日財界会議に参加した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領にも会った。硬直した韓日関係改善のために、財界レベルの努力を模索し始めた榊原会長に今月5日、東京経団連会議室でインタビュー取材を行った。

--韓日財界会議で何を提案したか。

「アジアにおける経済協力・産業協力を提案した。特に第3国のインフラ設備分野の協力を強調した。観光・金融・貿易投資・スマートフォンなどの分野で協力が可能だ。両国首脳ははやく会談すべきだ」

--今月1日の朴大統領との会見はどうだったか。

「明るくて友好的な雰囲気だった。朴大統領は『日本企業の協力を増やすために外国人投資促進法を整備する』と話した。また、両国間の貿易が減少している点に懸念を示した。首脳会談に関連して、朴大統領は『日本側が慰安婦問題に対し、誠意ある姿勢を見せることを願う』と述べ、これを安倍晋三首相に書面で報告した」

--慰安婦問題に対する考えは。

「慰安婦問題は慰安婦問題、経済は経済だ。政治は経済と違う。経済人には解決は難しいので、政治家が解決すべきだ」

--日帝強制占領期間の民間人徴用者賠償判決がまもなく韓国大法院(最高裁判所に相当)から出る展望だ。

「結論がしっかりと出ることを希望する。両国経済協力にマイナスになってはいけない。日本側に不利な判決が下されれば日本企業には投資リスクとなる。友好的・未来志向的に解決されればと思う」

--1ドル当たりの円相場が120円を越えた。

「ここ1カ月間で1ドル当たり10円の円安ドル高になった。非常に急な変化だ。安定が重要だ。中小企業・非製造業・地方・庶民など、否定的な衝撃を受ける人々に対して配慮しなければならない」

--来年の韓日国交正常化50周年の計画は。

「未来指向的な経済フォーラム、次世代経済フォーラムなど両国経済界が全員参加する行事と交流を構想している」

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