今月中旬に中国・北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）総会で、米国と中国は気候変動対応問題での協力を約束した。これは東アジア地域で緊張が高まっている中で、建設的な未来像、希望を見せた。しかしＡＰＥＣでの楽観的な演説と宣言にもかかわらず、多くの専門家は依然として東アジア地域の未来を懸念している。韓日中３カ国間には領土紛争、歴史問題、そして資源問題などが葛藤の根源として存在し、これをめぐる勢力均衡問題と軍事費支出の急増は深刻な様相となっている。東アジアの安保の矛盾は誰にもプラスにならないという点で悲劇的だ。ところが平和のための案がまだ存在するという点で希望は残っている。

東アジアの平和の議論の出発点はこの地域のエリートの覚醒だ。現在、東アジア地域のエリートは戦争の惨状の経験がなかったり、戦争を防ぐべきだという教育を十分に受けていない。東アジアで危険で不必要な葛藤が深まる背景の一つだ。今日のアジアは第１次世界大戦直前の欧州と似ているという点で嘆かわしい。欧州の国々は帝国主義時代の矛盾が最大化した世界大戦を２回も経験し、数千万人の生命が殺害される場面を目撃し、核戦争がどれほど恐ろしいかを認識した後、１９７０年代になって戦争予防のための協議に入った。

韓日中の知識人が責任感を持って新しい安保パラダイムを主張する時期をこれ以上先送りすることはできない。具体的な平和秩序構想と軍縮を本格的に検討しなければいけない。実際、東アジアで平和を議論するための多者会議体制はすでに存在している。６カ国協議は北朝鮮の核問題を扱う会議体制だが、９・１９共同声明で東アジアの平和の可能性を探索しようという合意をしたことがある。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラムや安保協力会議も、韓日中３カ国の平和問題を議論できる舞台となる可能性がある。

平和のための進取的な案もすでに提示されている。９５年にジョン・エンディコット教授（又松大総長）教授が提案した「北東アジア制限的核兵器禁止区域設定案」もその一つだ。非核地帯論は南極非核地帯条約、東南アジア非核地帯などすでに発効した８つの非核地帯の前例を基盤とするという点で効果的だった。北朝鮮を積極的に交渉に参加させるために、韓日中が北朝鮮とは関係なく先に平和協定を交渉議題として提示することもできるだろう。


【コラム】東アジア、武器よさらば＝韓国（２）