朴槿恵大統領がセウォル号事故対策として約束した災害安全コントロールタワーである国民安全処が先週から業務を始めた。陸上・海上と自然・社会災害に分散していた対応体系を統合した国民安全処の発足はセウォル号事故後にだれもが念を押した「安全大韓民国」へと進む政府対策の第一歩だ。

セウォル号事故で見せた海洋警察の無能と安全行政部の事なかれ主義は、国民に「果たしてこの政府を信じて生きていけるのか」という根本的な不信を招いた。これに伴い、韓国社会に与えられた「国家大改造」という課題を解くため長官級政府官庁として新設されたのが国民安全処だ。安全行政部と消防防災庁業務を総括し、次官級である中央消防本部と海洋警備安全本部を合わせた定員１万人の巨大組織だ。長官の下に３人の次官級を置いたのも前例がない。

だが、心配も先立つ。国民の生命を守らなければならない国民安全処は他の分野より専門性が要求される所だ。災害対応を陣頭指揮するコントロールタワーの役割も重要だが、さらに至急なのはセウォル号事故のような大型災害が発生しないよう予防する根本的なシステムを用意することだ。これが安全処の最も重要な任務でなければならない。

しかし長官・次官に軍出身者を座らせたことからして納得しがたい。上司の命令に服従する文化と一糸不乱な行動に長けた軍将校が起用されたのは安全処が災害予防より事後対応に重点を置く部署に転落するだろうとの懸念を持たせる。

大統領―災害秘書官―首相―国民安全処―消防・海洋本部につながる屋上屋式の指揮体系と、国民安全処長官は日常的災害だけ扱い大規模災害は首相が担当する構造も問題だ。セウォル号事故の時のような緊急災害発生時に責任をなすりつける醜態が再演される余地が大きい。人事・予算から事実上の独立機関である海洋警備安全本部と中央消防本部を国民安全処長官がまともに指揮できるかも未知数だ。長官級官庁だが総理室の傘下のため災害発生時に軍と警察のような巨大部署を指揮するには手に余るだろうとの点も懸念を増す。米連邦災害管理庁（ＦＥＭＡ）が国家災害発生時に２８の連邦部署だけでなく赤十字のような民間機関まで指揮権を掌握する理由を熟考しなければならない。

大型事故のたびに指摘された問題点が完全に改善されない限り国民はどんな災害対策機関を作っても全面的な信頼は送り難い。韓国社会全体に蔓延した安全不感症と公務員の事なかれ主義、責任の押し付け合いを廃止するシステムが構築されていない状態で性急に関連組織を集めて発足した国民安全処が不安に見えるほかない理由だ。

セウォル号事故後も板橋（パンギョ）の換気口崩壊や全羅南道潭陽（チョンラナムド・タムヤン）のペンション火災などあきれる人災が続いた。大きな犠牲を払ってから後悔し、事後に後の祭り的な対策を打ち出す誤りをこれ以上繰り返してはならない。国民安全処が速やかに災害予防インフラ構築に長けた専門家を参加させ、効率的な指揮体系を立てて国民安全の中枢機関として根を下ろすことを期待する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０２号）