セウォル号惨事で触発された国家改造作業が、いよいよ第一歩を踏み出した。新しい政府組織法の改正案が昨日、閣僚会議を通過した。まず陸上と海上の災難を統合管理するために首相傘下に国民安全処（長官級）を新設し、海洋警察庁・消防防災庁をそれぞれ海洋警備安全本部と中央消防本部に統合したのが大きな変化だ。大規模災難の発生時には首相がコントロールタワーとなって事故を指揮・収拾できるようにして人命救助の「ゴールデンタイム」を逃す惨事を繰り返さないようにした。安全行政部が管轄してきた公務員人事と倫理・服務・年金に関する業務は切り離して新設される人事革新処が担当するようにした。

政府の発表の中で目を引くのは、人事革新処長（次官級）に官僚出身ではない民間人を起用した部分だ。初代の人事革新処長に指名された李根勉（イ・グンミョン）元サムスン光通信代表理事は「サムスンマン」だ。サムスンコーニング・サムスンＳＤＳ・サムスン電子などで３０年以上仕事をしながら主に人事業務を担当した人事通だ。

李処長内定者の抜てきは、斬新な試みだ。今、国民の間では公職社会改革と国家システム改造をこれ以上官僚らの「セルフ改革」だけに任せられないという声が高まっている。勤務研修が上がれば自動的に職級と号俸が上がるシステム、「規制」という権限を振りかざして民間の上に君臨する官僚らの「甲意識」が変わらなくては、私たちの前に置かれている改革課題を解決していくことができないというのがセウォル号惨事であらわれたためだ。官僚らはかつて産業化と経済発展を導く牽引車の役割を果たしてきたのは事実だ。しかし一方では仲間同士でパイを作って食べる談合文化、業者との黒い癒着の輪が強固になった弊害も積み重ねてきた。問題は積弊が根深く構造的であるために、非常手段を講じなければならない段階に達したという点だ。

こうした状況で公職改革を陣頭指揮する責任を負うことになった李内定者への国民的な期待は大きい。民間企業での経験を基に、能力中心の信賞必罰、学閥や後ろ盾の打破、競争システムの果敢な導入で公職社会の改革を誘導しなければならない。足下の火となった公務員の年金改革が処理されるように、公務員たちを説得し遂げるリーダーシップの発揮も期待する。

相次ぐ「人事惨事」の悪循環の輪を断ち切ることにも積極的に取り組まなければならない。人事革新処の新設によって高官職人事システムにも変化が不可避となった。これに先立ち青瓦台（チョンワデ、大統領府）は公職候補者に対する事前検証を人事革新処→人事首席室→人事委員会につながる三角体制で進めると明らかにした。人事革新処が長・次官ら高官の人選に関与できる発言権を確保することになったのだ。李内定者は前回の大統領選挙の時にセヌリ党国民幸福推進委員会の幸せな雇用推進団として活動して朴槿恵（パク・クネ）大統領と縁を結んでいたという。だが私的な縁にしばられて右往左往せずに、良い人材を発掘して徹底した事前検証を通じて人事惨事や国政混乱が再発しないよう所信を持って発言権を行使することを望む。