需要の側面でも持続的な物価下落圧力が激しい。石油類と農産物を除いたコア物価指数まで９月以降１％台に落ちている。現代経済研究院のイ・ジュンヨプ経済動向分析室長は、「現段階の問題は内需不振により需要側から物価上昇圧力がとても低くなったという点」と話す。人々が消費を旺盛にしないために物の値段が上がることができないという話だ。

ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は、「輸出増加率が鈍化して企業の利益が減り家計所得も増えないため消費が萎縮している。ここに高齢化にともなう老後への備えで消費者が容易にお金を使うことはできない構造になった」と指摘した。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は、「２年連続１％台の物価上昇率を記録したのは事実上デフレ局面に入り込んだとみなければならない。消費者物価上昇率が公式にマイナスを記録すればこの時はすでにデフレが定着したもの」と警告した。問題は日本の例に見るようにデフレに陥れば簡単には抜け出しにくいという点だ。しかもデフレ進入段階には製品価格が下がるので消費者の立場では大きな問題を感じられない可能性もある。

さらに物価が下がり続けるという心理が広がれば消費者は購入を控え続けることになり、生産と企業活動が萎縮し経済全般が沼に落ちる深刻な状況を迎えかねない。イ・グンテ首席研究委員は、「日本では９０年初めから半ばの低物価状況を、価格が安くなるという理由で“良いデフレ”として喜んでいたことがある。韓国もややもすると誤って判断すれば日本のように長期低成長の沼に落ちかねない」と指摘した。

ソン・テユン教授は、「まだ物価上昇率がマイナスではないのでデフレではなくディスインフレだ、などという論争は退屈な話だ。いまは論争ばかりする時ではない。消費と投資減少、景気低迷が固定化しないよう韓国銀行が金利引き下げなど積極的な通貨政策を使わなければならない。政府も家計が消費を増やせるようにする政策を展開しなければ」と話している。


物価がマイナスの時にはすでに遅い…消費増やすカードを先に使わねば＝韓国（１）